アンチJリーグを増やす現体制（その１）
いずれ書こうと思いますが、私はJリーグのあるチームを応援しています。
サッカーは好きなのですが、今のJリーグの運営については、問題があると感じている一人です。
現在のJリーグのチェアマンは、元Jリーガーの方が就任しています。
これにより、金銭面を含めた支援をしている企業や自治体を蔑ろにした、選手目線の運営になっているように感じます。事実、私の周りからJリーグに対する悪評を、頻繁に聞くようになりました。
一方、人気の出てきたBリーグのチェアマンに生粋の経営者の方が就任し、Jリーグと類似したシステムを廃止し、自治体やスポンサーに負担を掛けない、クラブチームの経営力を重要視する大改革を2026年から実施します。
最近のJリーグに対する悪評の中で、代表的な意見について考えてたいと思います。
まず、どうしても読んで貰いたい２つの記事が有ります。
（１）『会社四季報ONLINEが掲載した『豪腕･野々村チェアマンが描く｢稼げるJリーグ｣への青写真 カギは｢200億円クラブ｣の創出だ』という記事』
あくまで私個人の感想ですが、この記事には、目標を達成するまでの経営戦略やビジネスモデルについての記述が全く無い為、子供の書いた『将来の夢』レベルの内容だと思いました。
（２） 日本経済新聞に掲載された『「J」の価値、再定義の道 村井満・前Jリーグチェアマン Jリーグ30年を温ねて（4）』という記事
出だしからショッキングで『「君たちは「ゼイリーグ」だ。どれだけ税金を使うんだ。赴いた先の地方でなじられ、前Jリーグチェアマンの村井満は頭を下げた。「Jと関わると抜けられない。悪質商法みたいだ」と笑えない冗談を投げかけられもした。』で始まっており、まさにJリーグの本質を的確に表しています。しかも、この言葉に対して、Jリーグは『笑えない冗談』としてスルーしているように感じます。
多くの人から問題点と指摘される点をピックアップしてみました。
サッカー専用スタジアムについて
理解しないと行けないのは、Jリーグが求めているスタジアムは、サッカー専用スタジアムでは無く、Jリーグ占有スタジアムだということです。
『200億円クラブを目指そうと思うなら、それにふさわしいスタジアムを持つことがマストではないかと感じました。それを多くのクラブ関係者やサポーターの方に伝えたいところです。』（出典：会社四季報ONLINE）
なぜ、サポーターへ伝えたいのでしょうか？その裏にある意図が見えたような気がします。
もちろん､プロスポーツである以上、専用スタジアムを持つことは否定しません。
ただ、公共性の無い民間企業であるクラブチームが占有スタジアムを持つなら、クラブチームやJリーグがサッカー占有スタジアムを建設するべきだと思います。
自治体に税金でサッカー専用スタジアムを懇願して建設してもらうのであれば、公共性が担保されなければなりません。そのため、市民がサッカーフィールドを使用できない期間については、クラブチームがその期間の使用料を支払うべきです。また、当然、芝の管理費用も負担するべきです。
Jリーグのサッカースタジアム問題は、民間企業であるクラブチームの収益のために、自治体は多額の税金を差し出せと言っているのと同じです。
本来、Jリーグのクラブライセンスは、クラブチームに発行されるべきです。なぜ、自治体にスタジアムの問題でライセンスが発行できないと報告するのでしょうか？
このスタジアム問題は、言い替えると、自治体が特定の民間企業のために多額の税金を投入することです。
これは、税の私的流用で提訴してもいい事案だと思います。
実際の提訴した事案として『栃木市岩舟総合運動公園内のサッカー専用スタジアム提訴』があります。(参考：栃木市岩舟総合運動公園内のサッカー専用スタジアム提訴）
自治体の問題もあります。
Jリーグ占有スタジアムを建設するのであれば、その他の民間の企業にも同等の資金援助を行うべきです。例えば、自社ビル建築とその維持費です。
それに、民間企業のために数百億円も使うほど財源に余裕があるのであれば､なぜ直ぐに軽油の暫定税率廃止をしなかったのでしょうか？
スタジアムを持つことで200億円クラブチームになるなら、Jリーグがクラブチームに出資すればいいだけです。
クラブチームが200億円クラブチームに成長した後に、費用回収できるはずです。
集客について
『観客数が増えれば入場料収入も伸びますし、グッズや飲食などの販売も増える。』（出典：会社四季報ONLINE）
これは、小泉構文みたいな文章ですね。観客数が増えても入場料収入が伸びないのは、経営者としての才能の問題です。
障壁となるのは、主催ゲーム数(月2試合)が非常に少ないということです。
その条件の中で、200億円クラブチームになるとだけ夢を語っても、何も変わらないと思います。
目標を達成するために必要な集客数や収益構造を示し、それを実現する為のビジネスモデルと戦略を語る必要があります。ちなみに、主催試合を20試合と仮定すると、一試合あたり10億円の収益が必要です。
現在、60チームという非常の多くのクラブチームが存在しています。つまり、ひとつの県に複数のクラブチームがある状態です。
チェアマンは、ファンが分散することも想定した上で、『稼げるJリーグ』を語ったと思います。
一試合当たり10億円は非常に大きな額です。例えば､チケット収入を30％とすると､3億円です。
観客を2万人としても、チケットの平均価格は1万5千円となります。
その上で、チェアマンの考える、下記について聞きたいです。
一試合の平均集客はどのくらいを想定しているのか？
その集客数を実現する為の戦略は？
一試合当たりのチケット収入はどのくらいを想定しているのか？
その上で､チケット代の平均価格はどのくらいを想定しているのか？ (現在の状況から、収益を考えたチケット代になっていないと思います。）
一試合当たりのグッズや飲食の収入は､どのくらいを想定していますか？
収益について
『親会社（筆頭株主）の存在があるのは事実ですし、サポートしてくれるのはありがたいことです。しかし、そこに依存しすぎていてはいけません。自ら稼いでグローバル基準に引き上げるような経営者やクラブスタッフがもっともっと出てくる必要があると思います。』（出典：会社四季報ONLINE）
『まずは売上高200億円を目指して前進していくしかない。そのためのさまざまなチャレンジを模索していきます。』（出典：会社四季報ONLINE）
『選手たちも成功したい、稼ぎたいと思うから、海外挑戦に打って出ている。Jリーグはそういう格上リーグやクラブ、マーケットに近づく努力をしなければいけないと僕は考えています。』（出典：会社四季報ONLINE）
集客の所でも書きましたが、クラブチームの主催試合数は約20試合です。200億円の収益を考えると、一試合平均10億円の収益が必要となります。
現在のスポンサー依存から脱却する場合、どのような収益構造を描いていますか？
スポンサー以外の問題として、スタジアム問題があります。税金からの脱却についても述べられていません。
あくまで、コストは税金で負担し、利益は自分達だけで分配するモデルが前提なのでしょうか？
200億円を達成するための戦略は、クラブチームの責任と言いませんよね？
プロスポーツ団体のチェアマンであれば、国民に受け入れられるプロスポーツとして、クラブチームが自立できる収益構造とビジネスモデル、そして実現する為の戦略を語るべきだと思います。
そして、その説明こそ、アンチJリーグを含めた自治体や市民へのメッセージになるはずです。
この会社四季報ONLINE の記事の、インタビュアーはサッカー・ジャーナリストだと紹介されています。
この方の最後のコメントが『自分自身が元Jリーガーで、元クラブ社長でもあるため、選手目線・経営者目線の両方から考えを口にできるところが大きな強みでしょう。』（出典：会社四季報ONLINE）となっています。
私個人的な感想ですが、この記事の内容のどこを読めば経営者目線となっているのか全く理解できません。この方は、税金を使用することを前提にした、高い理想の実現と、クラブチームの収益を目指すことが、経営者目線の考え方だと思っているのでしょうか？
この記事には掲載していませんが、税金頼みのリーグ運営から脱却し、クラブチームが200億円クラブになるためのロードマップやビジネスモデルを語ったのであれば、それを記事で紹介するべきだと思います。それが無ければ、この記事は、多くの人に誤解を与える上、さらに批判を助長することになります。
『選手目線・経営者目線の両方から考えを口にできるところ』（出典：会社四季報ONLINE）と言っている根拠となる部分を、是非、記事にしてください。そうしないと、この記事は、単なるサッカーファンの感想文だと言われても仕方ないでしょう。
出典：会社四季報ONLINE『豪腕･野々村チェアマンが描く｢稼げるJリーグ｣への青写真』(2024/08/30)
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/774109
出典：日本経済新聞『「J」の価値、再定義の道 村井満・前Jリーグチェアマン』 (2024/08/30)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODH0837M0Y3A500C2000000/
以上