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主権国家の領土と精神的スレッショルド

韓国が、竹島周辺の日本の排他的経済水域内で、海洋調査を実施したというニュースがありました。
この事案に対する日本の対応は、『強く抗議』でした。
『強く抗議』やら『遺憾の意』では、韓国はいつまでも嘘を世界に垂れ流し、反日政策をとり続けるでしょう。
反日教育のある筋金入りの反日国家の韓国からすれば､日本の抗議なんて無視して当然です。

隣人憎悪は、特別なことではありません。
日本の固有の領土に対して、韓国が勝手に占領し、さらに海洋調査を行っているのです。
韓国に対し『日本の固有領土である竹島を不法占拠』を続けるのであれば、経済的制裁や国家断交も辞さないというメッセージを出す時期です。

また、世界に対してもの、この不法占拠について広く知らしめるべきです。これは、サンフランシスコ講和条約の有効性と、無意味な国際司法裁判所の制度を明確にするためです。
サンフランシスコ講和条約は無効というのであれば、朝鮮半島・台湾・千島列島などは日本の領土になります。
国際司法裁判所への提訴は､関連国の同意が無ければ提訴できないとのことです。
この国際司法裁判所の制度を考えると、領土問題がある国に対して『永遠に敵対すべき』または、『戦争で解決すべき』が、理念になっているように思えます。

韓国は、自国の歴史が都合良く変化する不思議な国ですが、韓国は決して『戦勝国』ではありません。
そもそも、大東亜戦争時は､韓国はありませんでした。
韓国は、サンフランシスコ講和条約があるにも関わらず、竹島を自国領と主張するのであれば、国際司法裁判所で堂々と争うべきです。 日本は、サンフランシスコ講和条約があるにも関わらず、下手に出て国際司法裁判所での決着を申し出ましたが、韓国は1954年、1962年、2012年と拒否し続けています。
韓国が、国際司法裁判所での決着に応じないのは、韓国の主張に無理があることを理解しているからだと思います。

韓国に、日韓関係改善を主張した新大統領が誕生したというだけで、竹島に関する制裁措置を取らないのは、日本国民として理解できません。事実、韓国は、この新大統領の誕生のタイミングで、竹島周辺の海洋調査を実施しているのです。
韓国には、親日派大統領というのは存在しないのです。有るのは、右派（民主主義国家を支持）と左派(日本と同じなので説明不要ですね)なんです。
これは、韓国に国としての立ち位置です。
オールドメディアが頑なに放送を避けているようですが、近年、若い世代の韓国人の中には、親米・親日派の人達も、増えているのも事実です。

何度も言いますが、日本政府や政権政党である自民党が、竹島は日本の固有の領有だと主張するのであれば、強い制裁を実施すべきです。
隣国だからという理由だけで制裁を加えなければ、韓国の日本に対する態度は未来永劫変わらないでしょう。
左派の主張だけで判断する『差別主義団体の国連人権理事会』は無視すべきです。彼等は、永遠に、日本の子供達に､永遠に反省して、要求されたら全て差し出せと言っているのです。
日本国家だけは、毅然とした態度で、日本国民を他国の人と平等扱うべきです。

ウクライナの主権を侵害したロシアに対しては、隣国であっても強い制裁を行っています。
しかし、長年にわたり日本の主権を侵害している韓国に対して制裁措置をとらないというのは、明らかにダブルスタンダードです。
アメリカは、領土問題には不介入という立場を取りながら、日本に対して韓国との関係改善を要求してくるのであれば、アメリカは『サンフランシスコ講和条約』の意味と実効性について説明する必要があります。
サンフランシスコ講和条約は無効というのであれば、韓国の主張通り領土問題は無いことになります。なぜならば、朝鮮半島は、日本の領土になるからです。
さらに日本は、アメリカから韓国に対して、正々堂々と国際司法裁判所で決着をつけるべきと提言してもらうよう、要請すべきではないでしょうか？

相手の土地に居座る隣人が、真の友になることは絶対にありません。
この問題は、次世代に持ち越す問題では無いことを念頭に、日本政府は行動すべきです。

週末の偏向報道と思われる番組で、バイデン大統領が日本より先に韓国へ訪問したのは、日本政府に現在の日韓関係をなんとかしろというメッセージだと言っていたそうです。
実際､日本には一億人以上も人口がおり、いろんな考え方の人がいるのは当たり前です。
ただ、この番組で『竹島の領有権と現状についての考え』や『韓国の国家ぐるみの反日活動』についての見解を、説明して欲しいです。

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参考: 外務省（竹島）(2022/07/08)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html

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以上
2022/07/10