ENGLISH

完全なる言論の自由は難しい

言論の自由について思うことを書きます。
もちろん、いろんな意見もあるでしょうが、多くの意見の中の一つだと思って下さい。

言論の自由は建前論では存在します。
しかし、現実的には完全なる言論の自由は許されていません。言論には代償があります。
その代償とは、名誉毀損・侮辱・脅迫など提訴されることです。
さらに、多くの人からの信頼を失うことがあります。言論の自由とはいえ、根拠の有無にかかわらず、一方的に他人を脅したり・傷つける行為は許されるわけがありません。

ただ、少し事態が変わってきたと感じているのが、ある法律が制定されたことです。
皆さんもご存じの『ヘイトスピーチ解消法』、正式には『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』と言う法律です。
この正式名称からも理解できると思いますが、法律の適用者が平等となっていないことです。つまり、日本人だけが処罰の対象となっており、海外の人達が、日本人に対してヘイトスピーチをすることは、言論の自由の範疇として認められていることです。
日本の国会で、誰が『日本人だけを処罰する法律』を起案したのでしょうか？

この手の法律を制定するのであれば、法律の適用範囲が日本に滞在する全ての人に平等に適用されるべきです。

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 前文

我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。

出典：e-GOV 法令検索(2022/10/21)
https://elaws.e-gov.go.jp/document? lawid=428AC0100000068

昔から言われているのが在日コリアンに対する差別問題です。そして、近年ではウクライナからの避難民に対する問題も耳にします。
私達にも貴方にも、多く海外の仲間がいるはずです。一部の日本人の行動は非常に悲しい問題となっています。彼らも、日本の社会を支えているのです。つまりこの問題は、特定の人たちを社会の仕組みから排除する、恥ずべき行為だと気づかなければなりません。

このようなことからも、この法律のできた経緯をじっくり考え、そして理解する必要もあります。
それでも、この法律に問題があると考えているのは、韓国との関係にあります。
この問題の本質は、政府・国会議員の怠慢によるところが大きいでしょう。
政府・国会議員が根本原因を放置しておきながら、この手の法律を制定するというのは、まるでケンカの仲裁と言いながら味方のみの手足を拘束し、相手から一方的に殴らせている構図となっているように感じます。

１．ヘイトスピーチとする明確な基準はあるのか？

ここで言う基準とは、対象者を処罰するヘイトスピーチの認定基準です。
異論がある人もいるかもしれませんが、法律で人を裁く限り、国民に対して『何を・どんなことを言えばヘイトスピーチとなる』のかを明確に示す必要があると考えています。
異論がある人は、『状況により基準が異なる可能性があるため、明確な基準の定義なんかできるわけがない』と思っているのかもしれません。
しかし、その考え方を認めると、同じことを言ったとしても処罰される人とされない人がいることを、認めていることになります。それに、状況を語るのであれば、『刑法三十二章の客はくの罪』など別の法律で裁くことが可能になるかもしれません。
このような、曖昧な基準で国民を裁いてもいいのでしょうか？
最近『ヘイトスピーチに認定した』というニュースを見かけることがありますが、ヘイトスピーチの明確な認定基準が示されてない以上、誰が何を基準に認定したのかを明確に説明すべきです。
それができないのであれば、明確な言論弾圧だと言えるのではないでしょうか。
極論を言えば、この判断をする人が、自身の気に入らない人を有罪とすることができるからです。

２．原因解決に政府や政治家は対処しているのか？

前述したように、確かに日本には悲しむべき差別があるもの事実です。
しかし、この原因の一つが韓感情だと考えています。これは、韓国による継続的に行われている不法占領や反日政策・行動からくる嫌悪感だと言えるでしょう。
テレビや SNSで『日本は永遠に我慢すべきで、永遠に謝罪し続けるべきだ』という人が一定数います。
しかし、この考え方の本質は『過ちを犯した日本を永遠に許してはならない』と言っているようにしか聞こえません。（どこかの国と、考え方が同じなんですね。）
そして、日頃『子供達の未来のために・・・』と主張しながら、子供や孫の世代にまで、重い精神的負担を強いているのです。そして、このことは永遠に反韓感情が消えないことを意味します。
差別を無くすためにも、政府や内閣が断固たる対応を取るべきです。 
原因を取り除かないまま、俺たちは素晴らしい法律を制定したと自画自賛しているなら、それは国家ぐるみで日本人に対する言論弾圧をしているに過ぎません。
そして、その弾圧は、差別やヘイトスピーチにも繋がってきます。

自由という言葉は非常に難しい。何の制限も無い自由は無法地帯となるだけです。
言論の自由は、あくまで法の下の自由として解釈するべきです。

※　我々は、この問題と外国人参政権は別の問題として考えています。
※　また、海外在住者にも適用される『国家情報法』や『国家動員法』が該当する場合、国家リスクとして扱います。

参考： e-GOV 法令検索(2022/10/21)
https://elaws.e-gov.go.jp/document? lawid=428AC0100000068

参考：防衛省・自衛隊(2022/07/25)
https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/

以上
2022/10/23