岸田政権は、国防・安保をどう考える？
日本は、地政学的に国防や安保関連政策が、経済に匹敵する大きな事案となります。
この事案については、批判的なSNSや報道を気にしながら、政策決定すべきものではありません。
下記は、近年の周辺諸国の状況をピックアップしたものです
- ロシア：ウクライナ侵攻及び北方領土占領
- 中国： 尖閣諸島への継続的領海侵犯、海外で違法警察の設置
- 北朝鮮：挑発的なミサイル実験及び核兵器
- 韓国： 継続的な反日政策と竹島への不法占領、解決済み問題の蒸し返し
- 台湾： 中国からの継続的な政治・軍事圧力を受ける
- 中国・韓国による、和牛やブドウなど日本で苦労して造り育てた品種の継続的な搾取行為
現在、ロシアによるウクライナ侵攻もあり、国防議論が活発になっています。
賛否両論ある中で、一部のマスコミや著名人による、国防議論に批判的なコメントや記事も見受けられます。
例えば、ロシアの侵略についてウクライナも悪いという意見があります。これは、『日本が基地を作るから、周辺国から攻撃される』という意見と同じ理論です。つまり、相手国の攻撃を容認しながら自国防衛はやめろという、恐ろしい理論に感じます。
このように、日本の国防や安保議論でありながら、ロシア・中国・北朝鮮・韓国が同じ意見であることに、『日本のためなのか？』という強い違和感を覚えます。
以下、岸田内閣 基本方針からの抜粋である。
出典：岸田内閣 基本方針(2023/01/04)
3. 国民を守り抜く、外交・安全保障
日米同盟を基軸に、世界の我が国への「信頼」と以下に掲げる「三つの覚悟」の下、毅然とした外交・安全保障を展開し、「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進する。
（1）自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟
（2）我が国の領土、領海、領空及び国民の生命と財産を断固として守り抜く覚悟
（3）核軍縮・不拡散や気候変動問題など地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟
中国に対しては、対話を続けつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める。北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すとともに、北方領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指す。
4. 危機管理の徹底
万一、大規模な自然災害やテロなど、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。
そのために、「常に最悪を想定し」平素から準備に万全を期す。
https://www.jimin.jp/news/policy/202082.html
野党は、現政権政党の多様性の考え方について批判していますが､実際に多様性のある党員構成となっているのは自民党だと思います。
岸田総理は、自民党の中ではリベラルに位置しているのではないでしょうか？
ただ、現在の問題を解決すること無く、韓国や中国が近隣諸国だからと言う理由だけで譲歩する姿勢は､岸田総理みずから日本の領土を提供し、さらに、反日政策を許容する行為だといえます。
本来、総理自身が、日本を取り巻く問題を解決すべき時だと思います。
五カ国しか無い国連の常任理事国のうち、２カ国が日本の隣国です。
そのロシアはウクライナを侵攻し､現在もウクライナに対して攻撃を続けています。
さらに中国は、常設仲裁裁判所の判決を無視し南シナ海に人工島を建設し領有権を主張し、さらに東シナ海について他国へ挑発行為を続けています。さらに人権問題・スパイ問題もあります。
残念なことに、日本の経済界はそんな中国を支持しているのか、結びつきを最も大切にしているようです。
このような企業は、プロパガンダ的コメントが残しますが、実際には中国に大金を提供し軍備増強や人権問題などを支援しているのです。
(そのうち､中国支援企業ランキングを実施してみたいです。)
本来、隣国である日本の岸田総理がリードして、サプライチェーンから見直すことを各国に提案すべきではないでしょうか。
さらに、未来の日本の為に、憲法改正も含めた国防議論を加速する必要があります。
この議論に反対する人達（野党を含む）の理由の一つが、『基地を持つから攻撃される』であり、攻撃する側の国を容認する意見となっています。なぜ、この人達は周辺国が軍拡していることについては、何も言わないのでしょうか？
もし、日本が基地がある他国を攻撃しても､基地がある他国が悪いと言ってくれますよね？
反対する人の他の意見として、『国防議論』でありながら、日本が戦争を仕掛ける国になると言う意見もあります。タカ派の人は全ての人がタカ派だと思い、ハト派の人は全て人がハト派だと、人は思いがちです。つまり、攻撃的な人ほど、そう思うのかもしれません。
この国防議論に肯定的な人は、軍事費を倍増しても専守防衛に変わりが無いことを理解しています。
つまり、防衛のために敵基地攻撃能力を持っても、また、自衛隊を軍隊と定義しても、日本から戦争を仕掛けることは無いと理解しているのです。
選挙で選ばれた政党政権として、この重要な事案についてマイルストーンを明確した上で、議論を重ねて欲しいものです。
参考：文春オンライン(2022/09/24)
https://bunshun.jp/articles/-/49980
参考：文春オンライン(2022/09/24)
https://bunshun.jp/articles/-/11525
参考：BBC NEWS Japan(2022/12/30)
https://www.bbc.com/japanese/63396068
参考：外務省(2022/12/24)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001095.html
以上
2023/01/09