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非常事態　～NHKによる反日放送～

NHKは、日本の公共放送であり総務省情報流通行政局放送政策課所管の特殊法人です。

しかし、運営については、公共の電波を使うこともあり、放送法で『他社や政府から干渉を受けることなく』と、その独立性を保障しています。いくら公共の放送局とは言え、政府や外部からの圧力や、政府や外部への忖度があっては、プロパガンダ番組を作ることになります。
私達が気になったのは、NHKのサイトにある下記の記載です。
『NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。』
私達には、この記述が全く納得のできないです。この主張は、正しいと思いますか？
国民は、NHKの受信料を支払うことを、法律である放送法64条第1項で義務づけられております。つまり、税金の代わりに国民が直接支NHIKに払うようになっているだけです。
このことからも、運営について独立性を保障されているとしても、やはり国有の放送局だと思います。

NHKは、今回の事案に対する対応を誤ると､その存在価値が完全に無くなってしまいます。
さらに、日本の公共放送局でありながら、中国への忖度とも取られかねない事案です。
日本政府や政権がNHKを擁護するようであれば、反日支援のため国民に受信料の支払いを強要していることになります。

今回の事案についてNHKのニュースから引用します。
『19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。』『日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。』（引用：NHK NEWS WEB)
NHKの対応は『NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は本人との契約を解除する方針です。』（引用：NHK NEWS WEB)､となっているようです。

まず、この関連団体について、NHIKとの関係を含め詳細な情報を出すべきです。

NHKは、発言内容は個人の問題だと考えていますか？
今回の発言は、NHKの電波で流れており、それはNHKの主張と同等なのです。
日本国民から受信料を徴収している、公共の放送局が反日団体とは言語道断です。
NHKに対する処分も必要だと思います。さらに、NHKは尖閣諸島の位置づけについて、ラジオ国際放送などで何度も明確にすべきです。それにより、仮にこの問題の発言だけが切り取られ拡散していても、打ち消すことができます。

ダイバーシティと言う言葉があります。
しかし、中国は国防動員法や国家情報法を施行しており、日本の安全保障上のリスクとなることを念頭に置くべきです。そのことを鑑みた上で、人員採用や契約をする必要があります。
NHKは、有事な時には､国民ために情報を提供すべき公共の放送局です。
しかし、今回の事案に対してNHKが内部調査を実施しないのであれば、有事な時に、NHKの機能が麻痺されるだけでは無く､日本の情報を中国に放送されてしまうリスクが残っていると言わざるを得ないでしょう。

この事案について厳しく対処しないと、NHKからHNK（反日協会）になってしまいます。

追記

2024年8月28日に、NHKは本問題について経緯及び対応について発表しました。
私達は、このNHKの対応では、再発防止はできないと考えています。

この中国籍のスタッフは、中国のプロパガンダをNHKの電波を使って流しました。
前述しましたが、中国には国防動員法や国家情報法があります。そして、理解しなければいけないのは、この法律が国外の中国人へも適用されることです。
国防動員法ですが、海外在住の中国人が動員されると、在住国の原発や空港など重要施設が攻撃される可能性があります。
有事の際には、軍隊が既に進駐していることを意味します。
国家情報法は、言い替えるとスパイ活動であり、就業している企業の情報を中国へ提供するリスクがあります。
NHKは､この点も含めて､今回の事件について再発防止策を講じているのでしょうか？

さらに中国には、反日教育があることも念頭に入れるべきです。

参考：NHK (2024/08/21)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html

参考：産経新聞 (2024/08/21)
https://www.sankei.com/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/

参考：FNNプライムオンライン(2024/08/21)
https://www.fnn.jp/articles/-/745792

参考：参議院 (2024/08/21)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/177/syuh/s177044.htm

参考：日本経済新聞 (2025/12/09)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK126XZ0S4A910C2000000

参考：NHK (2025/12/14)
https://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/01/01-01-01.html

参考：NHK (2025/12/14)
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2024/20240828.pdf

以上
2024/08/21 – 2025/12/20