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政経ともに対中政策を見直す時期

しっかり高市首相を支えましょう。

中国は、日本に対する『侮辱・挑発・脅し・嫌がらせ』をエスカレートしています。
立憲民主党の岡田克也議員の執拗な質問に対する、高市総理の返答に言いがかりつけ、今すぐ撤回せよと脅迫しています。中国と同調しているかのように、立憲民主党も『撤回しろ』と言い続けています。
中国は、高市自民党総裁選が誕生したときから、思い通りにならない首相の誕生が気に入らなかったのだと思います。
今回の件は、岡田克也議員のアシストにより、中国が高市総理に対して脅しや嫌がらせをするきっかけになったに過ぎません。

改めて、中国との関係はリスクしか無いことが浮き彫りになりました。

中国には、WIN-WINの関係を構築するという考えはないように思います。おそらく、自国の利益のみ考えているのでしょう。
そして、思い通りにならない国に対しては、政治・経済だけでは無く民間交流すら報復の手段に使うことがはっきりしました。
つまり、中国への過度な依存はリスクにしかならないことが証明されました。

今後のリスク軽減のため、対中政策を見直すいい機会です。
下記のついて、早急に検討して頂きたいです。

水産物の中国への輸出禁止法の制定
『IAEAが認める処理水』を汚染水と難癖つけてまで、日本の水産物を買いたくないのです。
この法律を制定は、中国にとって歓迎される素晴らしいことです。
日本の限りある水産物は、美味しいと言ってくれる国へのみ、お届けすればいいのです。

中国からの入国審査の厳格化、及び､滞在者に対する再審査
オーバーツーリズムや生活保護の問題を、再検証する必要があります。
最も重要なのは、中国には『国家動員法』『国家情報法』があり、そのリスクヘッジが必要不可欠です。
また、中国からの留学生についても国防７校など再調査が必要です。

機密情報のスパイ防止法案の制定
この法案に反対する人・団体は、この法案は人権侵害にあたるとと主張しています。
しかし、我々は、無法地帯(無秩序)で、どんなことでも自由にできる国など求めていません。
機密情報には、国家機密だけではなく産業情報・学術情報の一部の情報も含まれます。
このテーマについては、別投稿として掲載したいと考えています。

下記は、石破前首相が辞意を用命してからの流れをです。この流れから、中国は高市自民党総裁が誕生したから高市総理の誕生を歓迎していないことが理解できます。
中国をアシストするかのように振る舞う国会議員がいることが残念であり､また、日本にとって非常に危険だと感じます。

ここで、その流れを簡単に見てみましょう。

１．斉藤公明党代表が『右翼的な人が総裁になったら自公連立を解消する』と発言するなど、自民党総裁選への悪意のある介入）
２．女性初の高市自民党新総裁の誕生
３．斉藤公明党代表が、中国大使と面会
４．公明党が、自公連立からの離脱を発表
５．立憲民主党が、国民民主党の玉木党首の首相氏名を提案
６．日本維新の会、自民党との連立に向け協議開始を発表
７．自民党と日本維新の会、連立政権樹立
８．高市早苗自民党総裁が、史上初の女性首相へ指名される
９．中国、高市首相へ祝電を送らず
１０．国会にて、立憲民主党岡田克也議員との質疑応答（特定の国家名や地域名を出して質問）
１１．高市総理の発言（決して、特定の国家名を出していない）
１２．中国総領事の、高市首相への殺人示唆と受け取れる発言
１３．中国の、日本への『侮辱・挑発・脅し・嫌がらせ』をエスカレート。さらに、経済的嫌がらせを次々に発動
１４．立憲民主党岡田克也議員が、高市総理に『撤回の機会与えた』と中国側の発言

この流れ、皆さんはどう思いますか？

あくまで私達の視点ですが、コメントを記載してみます。

１．斉藤公明党代表が『右翼的な人が総裁になったら自公連立を解消する』と発言するなど、自民党総裁選への悪意のある介入
これは、明らかに高市早苗議員を意識したコメントであり、この時点から高市総理の誕生を阻止しています。(理由は4に記載)
また、この言動は、自民党総裁選への悪意ある介入と感じています。
２．女性初の高市自民党新総裁の誕生
崩壊しかけた自民党が、ぎりぎりのところで踏みとどまった瞬間です。
この直前まで、自民党と立憲民主党が合流して、左翼政権を継続すると感じていました。
３．斉藤公明党代表が、中国大使と面会
４．公明党が、自公連立からの離脱を発表
中国大使と面会した直後なので、さまざまな揣摩臆測が飛び交うタイミングだと理解できるはずです。
それでも、自公連立から離脱しなければならない理由があったのではと感じます。
公明党は、連立離脱の理由を『政治と金』の問題と主張しています。しかし、『石破政権なら離脱無かった』と､発言の矛盾に気づいているのでしょうか？
５．立憲民主党が、国民民主党の玉木党首の首相氏名を提案
小数与党の自民党から、政権を取れると考えたのでしょう。そして、首相は国民民主党であっても、議員数から多くの大臣の座をとれると考えたのでしょう。
政権運営の根幹となる安保・経済の政策に大きな隔たりがあっては、烏合の衆となることは火を見るより明らかです。
６．日本維新の会、自民党との連立に向け協議開始を発表
立憲民主党・国民民主党と党首会談をした直後の突然の発表であり、根幹となる安保・経済政策に隔たりがある政党との連立はできないことを明確に示しました。
７．自民党と日本維新の会、連立政権樹立
８．高市早苗自民党総裁が、史上初の女性首相へ指名される
自民党と日本維新の会を合わせても過半数に届きません。しかし、過半数を獲得し女性初の総理大臣に指名されました。
９．中国、高市首相へ祝電を送らず
岸田議員・石破議員が総理就任時には祝電を送った中国が、高市総理へは祝電を送っていません。
このことからも、中国が高市首相を歓迎していないことが理解できます。
中国は、高市首相を非難するタイミングを待っていたのだと思います。
１０．国会にて、立憲民主党岡田克也議員との質疑応答（特定の国家名や地域名を出して質問）
中国のために、高市総理を避難するタイミングを造ったと言われても仕方ないでしょう。
１１．高市総理の発言（決して、特定の国家名を出していない）
１２．中国総領事の、高市首相への殺人示唆と受け取れる発言
日本人が発言したら、間違いなく警察の捜査事案となるでしょう。
このような発言ができる国家など、まともに関わってはいけません。
１３．中国の、日本への『侮辱・挑発・脅し・嫌がらせ』をエスカレート。さらに、経済的嫌がらせを次々に発動
中国が、日本への渡航自粛を呼びかけました。さらに、日本からの水産物の輸入を事実上停止しました。
また、国家の品位を疑う恫喝や嫌がらせが続いています。
１４．立憲民主党岡田克也議員が、高市総理に『撤回の機会与えた』と中国側の発言
繰り返しますが高市首相は、一般的仮定として、国家が存立危機になった場合、国家防衛をすると言っただけです。この際、一切特定の国名を出していません。
この発言から感じるのは、中国のために動いているとしか思えないことです。

中国の経済的嫌がらせ
中国は『日本への渡航自粛』や『水産物の事実上の輸入停止』など、経済的報復だけではなく民間交流すら報復手段として、日本へ嫌がらせをしています。
中国の誤算は、覇権主義にとらわれすぎて時代の流れを見誤っていることです。
オールドメディアが主流の時代なら、日本が被る被害を誇大レポートすることで、世論誘導ができたかもしれません。しかし、SNSが主流となった今、オールドメディアの偏向的立ち位置が広く理解されました。
さらに、多くの国民がSNSを利用することで、自分の意見を述べたり、自分にとって必要な情報を取捨選択できるようになりました。
高市首相を支持するサイレント・マジョリティと呼ばれた人たちも、意見を言うようになっています。
現在、中国人の日本への渡航自粛を歓迎する声が多く上がっており、静かになった観光地へ向かう国民が増えています。

岡田克也議員の質問の真意は、どこにあるのでしょうか？
現在、立憲民主党や岡田克也議員へ多くの批判があります。
この批判に対して、岡田議員本人だけでは無く立憲民主党も反論していますが、むしろ疑念が深まっていきます。
杉村太蔵氏や高岡達之氏は、『岡田克也議員の質問で誰が得をするのか？』と言っています。
確かに、特定の国名や地域名を出したのは、岡田克也議員だけです。
そして、この質疑をきっかけに、中国が高市首相に対して侮辱・挑発・脅し・嫌がらせが始まりました。

岡田克也議員は『僕ら（立憲民主党）は撤回の機会を与えた』と言っています。
つまり、岡田克也議員自身が、中国の代弁者そして振る舞っていると言っているのと同じです。
日本の首相が、仮定の話として『国家が存立危機になった場合、国家防衛をする』と言ったことを、撤回させようとしているのです。
分かりますか？
日本の首相へ、国家防衛を放棄しろと言っているんです。
立憲民主党が、防衛費を増やす議論には目くじらを立てて反論していることも、納得がいきます。

立憲民主党や岡田議員の発言は、『中国の台湾侵攻は内政問題であり干渉すべきでは無い』と、言っているように感じます。
しかし、現在の中国は台湾を統治したことはありません。つまり、立憲民主党や岡田議員は、中国が『我々の領土だ』さえ言えば、そこは中国領だと賛同しているのです。
中国は、日本固有の領土である尖閣諸島まで中国領と言い、ほぼ毎日領海侵犯を繰り返しています。
つまり、台湾も尖閣諸島も中国領なので、内政干渉すべきではないとの主張ですか？
いずれにしても、立憲民主党は、中国による他国への侵略を容認しているように感じます。

この件に対して、立憲民主党の野田党首が『我々は批判される筋合いない』と言ってます。
国会議員に審判を下す権利があるのは、日本国民です。
次の選挙では、国民の判断を示す必要があります。

高市首相に万が一の事態が発生すると、安倍首相の事件まで戻って検証する必要が出てくるでしょう。
これは国家の大問題となります。『外患誘致罪』を含め非常に大きな問題になってきます。

そのような事態に発展しないよう、多くの国民で高市首相を支えることが重要です。

参考：よろず〜ニュース(X) (2025/11/14)
https://twitter.com/yorozoonews/status/1977337649045327912

参考：朝日新聞 (2025/10/24)
https://www.asahi.com/articles/ASTBG4FS0TBGUTFK004M.html

参考：日本経済新聞 (2025/10/11) 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA102WV0Q5A011C2000000

参考：JIJI.COM (2025/10/10)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100800395&g=pol

参考：産経新聞 (2025/10/21)
https://www.sankei.com/article/20251020-5DOPUE4WWFHDXIYTGK7PZM4DEQ

参考：読売新聞 (2025/10/22) 
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251020-OYT1T50171

参考：産経新聞 (2025/11/23)
https://www.sankei.com/article/20251121-EDEF5P2BJJAWBJPXYV2HYEJV7M

参考：毎日新聞 (2023/11/23)
https://mainichi.jp/articles/20251121/k00/00m/010/252000c

参考：産経新聞 (2025/11/12)
https://www.sankei.com/article/20251110-C3KQ7QUNRNPFBCYLE5TLLWOY7A

参考：中日スポーツ (2025/11/23)
https://www.chunichi.co.jp/article/1165501

参考：日本経済新聞 (2025/11/23)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA195E00Z11C25A1000000

参考：日本弁護士会 (2025/11/23) 
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1985/1985_2.html

参考：外務省 (2025/11/23)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2025C029.html

参考：日本経済新聞 (2025/11/22)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H6T_Y7A620C1FF2000

参考:海外立法情報調査室 岡本志嘉子 (2025/11/22)
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11000634_po_02740005.pdf?contentNo=1

参考：原子力産業新聞 (2025/11/23)
https://www.jaif.or.jp/journal/japan/29693.html

参考：DIAMOND ONLINE (2025/11/20)
https://diamond.jp/articles/-/324055

参考：毎日新聞 (2025/11/23)
https://mainichi.jp/articles/20251117/k00/00m/040/158000c

参考：PREMIUM (2025/11/23)
https://news.mynavi.jp/premium/article/20251120-3687349

参考：中日スポーツ (2025/11/23)
https://www.chunichi.co.jp/article/1165407

参考：産経新聞 (2025/11/23)
https://www.sankei.com/article/20251118-Z5IGHCL7GFBGXKWUMR67S56BUI

参考：日テレNEWS (2025/11/14)
https://news.ntv.co.jp/category/politics/c811644f0c194373adfdfba361221965
https://news.ntv.co.jp/category/international/ca08c30f376a483b9a1e07ba96c96f03

参考：日本経済新聞 (2025/11/05)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM022RD0S4A001C2000000
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2960O0Z20C22A9000000
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2429T0U5A021C2000000

以上
2025/11/27