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政経ともに対中政策を見直す時期

しっかり高市首相を支えましょう

中国の日本に対する『侮辱・挑発・脅し・嫌がらせ』をエスカレートしています。
先の国会で高市総理が述べた見解に言いがかりつけ、今すぐ撤回せよと脅迫しています。
これは言い訳であり、思い通りにならない首相の誕生がよほど気に入らなかったのだと思います。
つまり、高市政権を攻撃する絶好のタイミングを見計らっていただけだと感じています。

改めて、中国との関係にはリスクしか無いことが浮き彫りになりました。

中国には、WIN-WINの関係を構築するという考えはないように思います。おそらく、自国の利益のみ考えているのでしょう。
そして、思い通りにならない国に対しては、政治・経済だけでは無く民間交流すら報復の手段に使うことがはっきりしました。
つまり、中国への過度な依存はリスクにしかならないことが証明されました。

今後のリスク軽減のため、対中政策を見直すいい機会だと思います。
下記について、早急に検討して頂きたいです。

水産物の中国への輸出禁止法の制定
中国が『IAEAが認める処理水』を汚染水と難癖つけてまで買いたくない日本の水産物です。
つまり、この法律を制定は、中国にとっても歓迎される素晴らしいことです。
日本の限りある水産物は、美味しいと言ってくれる国へお届けすればいいのです。

中国からの入国審査の厳格化、及び､滞在者に対する再審査
一般的に言われているオーバーツーリズムや生活保護の問題もきっちり再検証する必要があります。
しかし最も重要なのは、中国には『国家情報法』があり、そのリスクヘッジが必要不可欠です。
さらに中国からの留学生についても国防７校など再調査が必要です。

機密情報のスパイ防止法案の制定
この法案に反対する人・団体は、この法案は人権侵害にあたるとと主張しています。
しかし、私達は、無法地帯(無秩序)で、どんなことでも自由にできる国など求めていません。
機密情報には、国家機密だけではなく産業情報・学術情報の一部の情報も含まれます。
このテーマについては、次回以降どこかで掲載したいと考えています。

石破前首相が辞意を表明してからの流れを簡単に記載します。すると、中国が最初から高市首相を潰したいと考えていたのではないかと思われます。
ただ、それをアシストするかのように振る舞う国会議員がいることが残念であり､また、日本にとって非常に危険だと感じます。

ここで、その流れを簡単に見てみましょう。

１．連立する斉藤公明党代表が右翼的な人が総裁になったら事項連立を解消すると、自民党総裁選へ悪意ある介入
２．女性初の高市自民党新総裁が誕生
３．斉藤公明党代表が中国大使と面会
４．公明党が自公連立からの離脱を発表
５．立憲民主党が国民民主党の玉木党首の首相氏名を提案
６．日本維新の会、自民党との連立に向け協議開始を発表
７．自民党と日本維新の会、連立政権樹立
８．高市早苗自民党総裁が史上初の女性首相へ指名される
９．中国、高市首相へ祝電を送らず
１０．国会にて立憲民主党岡田克也議員との質疑応答（特定の国家名や地域名を出して質問）
１１．高市総理の発言（決して、特定の国家名を出していない）
１２．中国総領事の高市首相への殺人示唆と受け取れる発言
１３．中国、日本への『侮辱・挑発・脅し・嫌がらせ』をエスカレート。さらに、経済的嫌がらせを次々に発動
１４．立憲民主党岡田克也議員の批判に対して「撤回の機会与えた」と反論

この流れ、皆さんはどう思いますか？

あくまで私達の視点ですが、コメントを記載してみます。

１．連立する斉藤公明党代表が右翼的な人が総裁になったら事項連立を解消すると、自民党総裁選へ悪意ある介入
明らかに高市早苗議員を意識したコメントだと思います。理由は4に記載しました。
また、この言動は、自民党総裁選への悪意ある介入と感じています。
２．女性初の高市自民党新総裁が誕生
崩壊しかけた自民党が、ぎりぎりのところで踏みとどまった瞬間だと感じています。
私は、直前まで自民党と立憲民主党の政策に区別がつかない状態で、合流することで左翼政権を継続すると勘ぐっていました。
３．斉藤公明党代表が中国大使と面会
４．公明党が自公連立からの離脱を発表
中国大使と面会した直後なので、さまざまな揣摩臆測が飛び交うタイミングだと理解できるはずです。
それでも自公連立から離脱する理由があったのではと感じます。
公明党の連立離脱の理由は『政治と金』の問題だと言っています。しかし、『石破政権なら離脱無かった』と矛盾する発言をしています。
５．立憲民主党が国民民主党の玉木党首の首相氏名を提案
小数与党の自民党から政権を取れると考えたのでしょう。また、首相が国民民主党であっても、議員数から立憲民主党が政権運営の実権をとれると考えたのでしょう。
政権運営の根幹となる安保・経済の政策に大きな隔たりがあっては、烏合の衆となることは火を見るより明らかです。
６．日本維新の会、自民党との連立に向け協議開始を発表
立憲民主党・国民民主党と党首会談をした直後の突然の発表であり、根幹となる安保・経済政策に隔たりがある政党との連立はできないことを明確に示しました。
７．自民党と日本維新の会、連立政権樹立
８．高市早苗自民党総裁が史上初の女性首相へ指名される
自民党と日本維新の会を合わせても過半数に届きません。しかし、過半数を獲得し女性初の総理大臣に指名されました。
９．中国、高市首相へ祝電を送らず
岸田議員・石破議員が総理就任時には祝電を送った中国が、高市総理へは祝電を送っていません。
このことからも、中国は高市首相を歓迎していないことが理解できます。
つまり、高市首相の非難するタイミングを待っていたのではと推測できます。
１０．国会にて立憲民主党岡田克也議員との質疑応答（特定の国家名や地域名を出して質問）
１１．高市総理の発言（決して、特定の国家名を出していない）
１２．中国総領事の高市首相への殺人示唆と受け取れる発言
日本人が発言したら、間違いなく警察の捜査事案となるでしょう。
このような発言ができる国家とは、余り深く関わる必要はないでしょう。
１３．中国、日本への『侮辱・挑発・脅し・嫌がらせ』をエスカレート。さらに、経済的嫌がらせを次々に発動
中国が、日本への渡航自粛を呼びかけました。さらに、日本からの水産物の輸入を停止しました。
また、国家の品位を疑う恫喝や脅迫が続いています。
１４．立憲民主党岡田克也議員の批判に対して「撤回の機会与えた」と反論
繰り返しますが高市首相は、一般的仮定として、国家が存立危機になった場合、国家防衛をすると言っただけです。この際、一切特定の国名を出していません。

中国の経済的圧力

中国は『日本への渡航自粛』や『水産物の輸入停止』など、日本への経済的嫌がらせだけではなく民間交流すら手段として、日本へ嫌がらせをしています。
中国の誤算は、覇権主義にとらわれすぎて時代の流れを見誤っていることです。
オールドメディアが主流の時代なら、日本が被る被害を誇大レポートして世論誘導ができていたのかも知れません。しかし、SNSが台頭した今、オールドメディアの偏向的立ち位置が明確になりました。そして、多くの国民がSNSを利用することで、自分の意見を述べたり、自分にとって必要な情報を取捨選択できるようになりました。
さらに、高市首相を支持するサイレント・マジョリティと呼ばれた人たちも意見を言うようになっています。
そのため、中国の渡航自粛を歓迎する声が多く上がっており、また、今こそ観光地へ向かう国民も増えています。

立憲民主党

岡田克也議員の質問の真意はどこにあるのでしょうか？
現在、立憲民主党や岡田克也議員へ多くの批判があります。
この批判に対して、岡田議員本人だけでは無く立憲民主党も反論していますが、むしろ疑念が深まっていきます。
杉村太蔵氏や高岡達之氏は、『岡田克也議員の質問で誰が得をするのか？』と言っています。
確かに、特定の国名や地域名を出したのは、岡田克也議員だけです。
私達も、中国の高市首相を攻撃するタイミングを作りたかったのではと感じてしまいます。

また、岡田克也議員は『僕ら（立憲民主党）は撤回の機会を与えた」と言っています。
日本の首相が、仮定の話として『国家が存立危機になった場合、国家防衛をする』と言ったことを撤回させようとしているのです。
分かりますか？　日本の首相へ国家防衛を放棄しろと言っているんです。
だから、防衛費を増やす議論には目くじらを立てて反論していることも納得がいきます。

岡田議員の質問から、中国の台湾への侵攻は内政問題であり干渉すべきでは無いと言っているように感じました。
現在の中国は台湾を統治したことが無いにもかかわらず、台湾を中国領と言っているだけです。
また、中国は、日本固有の領土である尖閣諸島を中国領と言い、ほぼ毎日領海侵犯を繰り返しています。
中国が台湾を侵攻しても、尖閣諸島には侵攻しないと思っていますか？
それとも、中国の言うことは全て正しいと認めているから、台湾も尖閣諸島も内政干渉ですか？
つまり、立憲民主党としては、中国が圧倒的な軍事力で他国を侵略することを認めているように感じます。

ただ、立憲民主党の野田氏が「批判される筋合いない」と言ってます。
これは、左翼の人の傾向なのかも知れません。つまり、『俺たちの言うことが正しいんだから、お前らに教えてやってるんだ』と言っているように感じます。
国会議員に審判を下す権利があるのは、日本国民です。

高市首相に万が一の事態が発生すると、安倍首相の事件まで戻って検証する必要が出てくるでしょう。
これは国家の大問題となります。『外患誘致罪』を含め非常に大きな問題になってきます。

ただ、そのような事態に発展しないよう、多くの国民で高市首相を支えることが重要です。

参考：よろず〜ニュース(X) (2025/11/14)
https://twitter.com/yorozoonews/status/1977337649045327912

参考：朝日新聞 (2025/10/24)
https://www.asahi.com/articles/ASTBG4FS0TBGUTFK004M.html

参考：日本経済新聞 (2025/10/11) 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA102WV0Q5A011C2000000

参考：JIJI.COM (2025/10/10)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100800395&g=pol

参考：産経新聞 (2025/10/21)
https://www.sankei.com/article/20251020-5DOPUE4WWFHDXIYTGK7PZM4DEQ

参考：読売新聞 (2025/10/22) 
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251020-OYT1T50171

参考：産経新聞 (2025/11/23)
https://www.sankei.com/article/20251121-EDEF5P2BJJAWBJPXYV2HYEJV7M

参考：毎日新聞 (2023/11/23)
https://mainichi.jp/articles/20251121/k00/00m/010/252000c

参考：産経新聞 (2025/11/12)
https://www.sankei.com/article/20251110-C3KQ7QUNRNPFBCYLE5TLLWOY7A

参考：中日スポーツ (2025/11/23)
https://www.chunichi.co.jp/article/1165501

参考：日本経済新聞 (2025/11/23)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA195E00Z11C25A1000000

参考：日本弁護士会 (2025/11/23) 
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1985/1985_2.html

参考：外務省 (2025/11/23)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2025C029.html

参考：日本経済新聞 (2025/11/22)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H6T_Y7A620C1FF2000

参考:海外立法情報調査室 岡本志嘉子 (2025/11/22)
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11000634_po_02740005.pdf?contentNo=1

参考：原子力産業新聞 (2025/11/23)
https://www.jaif.or.jp/journal/japan/29693.html

参考：DIAMOND ONLINE (2025/11/20)
https://diamond.jp/articles/-/324055

参考：毎日新聞 (2025/11/23)
https://mainichi.jp/articles/20251117/k00/00m/040/158000c

参考：PREMIUM (2025/11/23)
https://news.mynavi.jp/premium/article/20251120-3687349

参考：中日スポーツ (2025/11/23)
https://www.chunichi.co.jp/article/1165407

参考：産経新聞 (2025/11/23)
https://www.sankei.com/article/20251118-Z5IGHCL7GFBGXKWUMR67S56BUI

参考：日テレNEWS (2025/11/14)
https://news.ntv.co.jp/category/politics/c811644f0c194373adfdfba361221965
https://news.ntv.co.jp/category/international/ca08c30f376a483b9a1e07ba96c96f03

参考：日本経済新聞 (2025/11/05)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM022RD0S4A001C2000000
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2960O0Z20C22A9000000
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2429T0U5A021C2000000

以上
2025/11/27