Japan-PY-J0015

左翼思想で報道するオールドメディア
～　思想のためなら人命すら冒涜する沖縄県　～

事故と言わず事案と標記しているのは、左翼の大人達が政治的思想を押しつけたことで尊い高校生の命が失われるているからです。しかも、この事案は、辺野古移設反対の市民団体だけでは無く､それを支持する教育機関や地方行政までもが絡んでいる、非常に闇深い事案だと考えております。

今回は､少し感情的になります。
偏向が当たり前のオールドメディアであっても、今回の事案は尊い高校生の命が失われているため、政治的思想に関わらず徹底的な原因追及と責任の所在を求める報道を続けると信じていました。
しかし、オールドメディアの姿勢は、一貫して『糞』過ぎます。

SNSが台頭して良かったことは、オールドメディアの偏向報道が世に知れ渡ったことです。
慌てたオールドメディアや出演者は、自分達だけが特別なんだと言わんばかりに、SNSを法で規制しろと言い出しています。

オールドメディアに対して、辺野古沖転覆事案を中立に報道しろって言っても無理なんです。
今回の事案ではっきりしたのは、オールドメディアは偏向報道をしているのでは無く、自分達の政治的立場で報道しているだけだと言うことです。

海上運送法

(定義)
第二条
８　この法律において「不定期航路事業」とは、定期航路事業以外の船舶運航事業をいい、これを旅客不定期航路事業と一般不定期航路事業と貨物専用不定期航路事業とに分ける。
９　この法律において「旅客不定期航路事業」とは、一定の航路に旅客船を就航させて人の運送をする不定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間における人の運送をするもの及び特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除く。）をいい、「一般不定期航路事業」とは、人の運送をする不定期航路事業であつて旅客不定期航路事業以外のものをいい、「貨物専用不定期航路事業」とは、旅客不定期航路事業及び一般不定期航路事業以外の不定期航路事業をいう。

（一般不定期航路事業）
第二十二条　一般不定期航路事業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。
２　第十条の二から第十条の八まで、第十九条第二項、第十九条の三、第十九条の四、第十九条の七第二項及び第三項、第十九条の八から第十九条の十まで並びに第十九条の十二から第十九条の十五までの規定は、一般不定期航路事業及び前項の登録について準用する。この場合において、第十九条の七第二項第二号中「終点」とあるのは「終点又は航行する水域」と、第十九条の八第一項及び第三項、第十九条の十第二項並びに第十九条の十二第三項中「対外旅客定期航路事業者登録簿」とあるのは「一般不定期航路事業者登録簿」と読み替えるものとする。
３　第十三条、第十九条の二及び第十九条の十一の規定は、一般不定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除く。第三十二条の二において同じ。）について準用する。
４　第十五条及び第十九条の十七の規定は、一般不定期航路事業（旅客船を就航させて、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間における人の運送をするものに限る。）について準用する。この場合において、同条中「前条第一項」とあるのは、「第二十二条第四項」と読み替えるものとする。
５　第十五条の規定は、一般不定期航路事業（本邦の各港間において行うものにあつては、特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするもの以外のもの、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において行うものにあつては、旅客船以外の船舶を就航させて行うものに限る。）について準用する。

※　上記は分かりにくいですが、一般不定期航路事業であっても、一般旅客定期航路事業者と同等の規制があるわけです。
出典：e-GOV法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000187#Mp-Ch_1-At_2

反日的な番組で、高市政権が政策をきっちりと文書化しているにもかかわらず、衆議院解散について『白紙委任求めるのと同じ。私が総理でいいのか選んでください解散』とデマともとれる発言をする人がいました。
この人にとっては日常的なスタンスであり、政治的スタンスが異なる人に対しては、状況など関係なく『自分の考えを主張し、その人を徹底的に否定をします。しかし、今回の辺野古転覆事案については、『状況が分からないからたたくことは控える』と言った趣旨の発言をしています。
この番組では､当たり前となっているダブルスタンダードです。

オールドメディアは、自分達の政治思想の前では、良心すら持ち合わせていません。
例に出した番組のように、多くのオールドメディアが同じスタンスを貫き通しています。
本来、メディアが主導して、原因追及と責任の所在を求め無ければならないのですが、船を運航した『ヘリ基地反対協議会』については、意図的に報道を避けています。
ただ、人命が失われていることもあり、形式的に同志社国際高校や被害者のことを取り上げ、超偽善報道を続けています。

オールドメディアが意図的に報道を避けているヘリ基地反対協議会は、他人を乗船させて船を運行しており、海上運送法の違反の疑いがあると報じられています。
海上運送法では、他人の需要に応じて運送する場合の登録を定めており、運航主体である市民団体の『ヘリ基地反対協議会』は事業登録を行う必要があるとのことです。
しかし、ヘリ基地反対協議会は会見で、ボランティアを理由に海上運送法に基づく事業登録をしていなかったと話しています。

もし、この事案を米軍が起こしていたら、情報の有無や状況に関係なくオールドメディアは、徹底的にバッシングし続けていることは、容易に想像できます。
オールドメディアに『多くの人が考える本来のメディアの役割』を期待しても、無理だと言うことだけは、はっきりしました。

この市民団体を支持するかのように、沖縄県が県のサイトで『辺野古移設』について明確に”問題”と提起していることです。産経新聞でも報じられていますが、辺野古移設の抗議活動で『デニー知事と共に頑張る』の垂れ幕が掲げられているとのことです。
つまり、デニー知事を支援する『オール沖縄』も、ヘリ基地反対協議会へ関わっていることを示唆しています。

この悲惨な事案は、防ぐことができたかもしれません。
しかし、それは沖縄県や沖縄県警が、防ぐことを拒否したと言っても過言ではありません。
記憶にある方もいるかと思いますが、土砂を搬出中のダンプカーを妨害しよう、その前に飛びだそうとした辺野古移設に抗議する女性活動家を、制止しようとした警備員が亡くなるという事案がありました。
活動家に同調する沖縄県の玉城知事は、犠牲となった警備員を冒涜するかのように、ダンプカー側の問題と話していました。
しかも、事業者側が以前からガードレールの設置を何度も要請していたが、県は『歩行者の横断を制限することになる』と認めなかったそうです。
沖縄県の言う、この場所での歩行者とは誰なんでしょうか？

沖縄県や沖縄県警が、この事案を機に、違法性がある『無許可で道路上に設置した辺野古移設反対運動の拠点となるテント』を理由に厳格に対処していたら、今回の悲惨な事案は発生していなかった可能性があります。
しかし、沖縄県と沖縄県警は、法律より活動家を大切にしたのです。
沖縄県警は、他の犯罪者を逮捕できるのでしょうか？もし、逮捕しているのであれば、それは政治的思想の合わない人だけを逮捕していると思われても仕方ありません。
沖縄県も、活動家を支援していると思われても仕方ありません。そして、現在の態度では、税金で活動家を支援していると思われても仕方ないでしょう。

沖縄県の玉城知事は、『尊い命が』と偽善的発言はしています。
しかし、沖縄県はその言葉とは裏腹に、前回の事案の時と同じ態度を貫くみたいです。
つまり、公的機関の沖縄県や沖縄県警は、自身の政治思想を貫くためなら、法律や尊い高校生の命さえ関係ないようです。

政治的思想の違う政党に対して、『説明責任を果たせ』と息巻く共産党と社民党ですが、なぜか、今回の事件について説明を避けています。
社民党の幹事長は、『平和学習に対するバッシングが来ないよう、力を合わせて、この危機を乗り越えていきたい』、『そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった』と、尊い高校生の命とその親族を挑発するような発言をしています。この人達は、平和学習と偽って高校生を市民団体の抗議活動へ参加させ、その尊い命を失う事案が発生させているにもかかわらず、その活動を継続すべきだと主張しているのです。

各政党について深く議論しませんが、この事案に対する共産党や社民党のスタンスと、オールドメディアのスタンスが全く同じだと言うことです。
皆さんも理解できると思いますが、オールドメディアはリベラルでは無く、左翼だということです。
オールドメディアをリベラルと呼ぶことは、真のリベラルの方々に大変失礼だと思います。

別の投稿『リベラルと左翼：Liberals and Lefty-wingers』でも記述しましたが、両者の違いは、『自由を重視するか、平等（特に経済的平等）を重視するか』にあるようです。
そして、その根底にある思想や経済方針にも、明確な違いがあります。それは、『資本主義に肯定的か、批判的か』という点です。つまり、左翼の人達は、反資本主義を持ち、思想的には社会主義や共産主義などに近いとされています。
既にオールドメディアと『否定的な表現』で呼ばれていますが、彼等の政治的思想は左翼団体と言っても違和感がありません。そして、彼等の言う民主主義とは、あくまで(結果の)平等主義だと言うことです。
実際、民放労連は自身のサイトで声高らかに『辺野古移設反対』を訴えているので、当たり前のスタンスなのかもしれません。

メディアを語るのにライセンスや国家資格はありません。
自分達は、メディアだと主張すれば言えばいいのです。現にYouTubeでもメディアと名乗る新しい団体が出てきており、記者会見などに参加しています。
言い替えると、オールドメディアをメディアとして扱わなくても問題無いと言うことです。皆さんも､オールドメディアと呼ぶのはやめて、政治団体と呼んでもいいと思います。

最後に、同志社国際高校についてです。

この事案の経緯が明るみになればなるほど、同志社国際高校の責任も重大だと分かります。
未来のある高校生の尊い命を失った今回の事案は、教育現場で起きた悲しい事案ではありません。
『平和教育』と言う名目で、同志社国際高校の政治的思想を言葉巧みに生徒へ押しつけた、人災とも言える事案だと感じています。
学校側と市民活動家との関係は長年続いているようで、今回も学校側が直接、ヘリ基地反対協議会の抗議船への乗船を依頼したとのことです。
このことは、教育基本法14条第2項へ違反している可能性が高いと報じられています。
違反している可能性でしょうか？

学校が、『平和教育』と称して生徒を講義活動へ参加させることは、明確に違反だと思います。しかも、長年続けていたとなると、『知らなかった』という言い訳は通じません。
しかも、この抗議船には先生は乗船していなかったとのことです。その理由はいろいろ言われていますが、私は、教育基本法のことがあり、生徒が自ら乗ったという形にしたかったのだと考えています。

教育基本法
教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）の全部を改正する。

（政治教育）
第十四条　良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
2　法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
出典：文部科学省教育基本法
https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/mext_00003.html

もし、司法が違反にならないと判断するのであれば、その理由を明確に説明して下さい。
政府は、この事案に対して厳しい処分を下さなければ、財務省についで文部科学省すら解体すべき省庁と言われるでしょう。

参考：ディリー (2024/11/24)
https://www.daily.co.jp/gossip/2024/11/22/0018369185.shtml

参考：産経新聞 (2026/04/05)
https://www.sankei.com/article/20260402-DTYD6EMMGJGDLD5N4AYDX2JAUM
https://www.sankei.com/article/20260403-EOV2YMN2HBFXFBC2Q4TBQIVZEQ
https://www.sankei.com/article/20260317-HMULT373IRKJXGHKA332LFCUBI
https://www.sankei.com/article/20260317-D52PJLGUKJI6DIDPZA52UX7KRM
https://www.sankei.com/article/20250803-2RGO2DJ2FNOONJCHRBPCGECK4E
https://www.sankei.com/article/20241128-67XTBT2YQNIMHDTANYOCJE3GO4
https://www.sankei.com/article/20260401-IT4US2HUOBM6RM7JI3ATIDYO2Q
https://www.sankei.com/article/20260402-DTYD6EMMGJGDLD5N4AYDX2JAUM

参考：産経新聞 (2026/04/10)
https://www.sankei.com/article/20260323-23AC3CMZ3FBPVPBZHZWXVLCR4M
https://www.sankei.com/article/20260405-SD5A4KTNK5F5VNFXYTHYJVXWXE
https://www.sankei.com/article/20260410-BWFHAK5EUFJ3JBMRQKZ6OEXMRA
https://www.sankei.com/article/20260401-IT4US2HUOBM6RM7JI3ATIDYO2Q

参考：辺野古基金 (2026/04/05)
https://henokofund.okinawa/assent

参考：民放労連 (2026/04/05)
https://www.minpororen.jp/?p=1302

参考：日刊スポーツ (2026/04/04)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601200000434.html

参考：zakII (2025/04/05)
https://www.zakzak.co.jp/article/20260331-SRZ6HPFCVRDIBNZ6LZ7VPSGHGY

参考；しんぶん赤旗 (2026/04/05)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-08/2015030813_01_0.html

参考：読売新聞 (2026/04/10)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260319-GYT1T00067

参考：琉球新報 (2026/04/06)
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-239123.html
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-239123.html

参考：沖縄県 (2026/04/05)
https://www.pref.okinawa.lg.jp/heiwakichi/futenma/1017409/index.html