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選挙戦の公約は、騙される国民が悪い？

今回取り上げるのは、多くの政党が選挙公約として掲げながら、なぜか現在は反対する動きが見られる『食料品の消費税減税』についてです。

私たちの考えを先に述べるなら、期間限定であっても、食料品だけであっても、消費税減税は実施すべきだと考えています。
なぜなら、前回の参議院選挙・衆議院選挙において、多くの政党が『消費税の減税や廃止』を政策として訴えていたからです。
さらに、自民党までもがこの政策を訴えたことで、『消費税減税』は多くの国民が期待する政策になりました。
ところが、現在の状況を見ると、疑問を抱かざるを得ません。

誰が仕組んでいるのかは分かりません。
しかし、テレビをつければ消費税減税に反対する専門家の意見が流れ、オールドメディアだけではなく、経済専門誌までもが反対する論調になっています。
もちろん、このような風潮は今に始まったことではありません。
問題なのは、なぜか政府の負債ばかりを取り上げ、バランスシート全体について説明しないことです。
（逆に資産だけ取り上げると、消費税廃止論が出てくるでしょう。。。）

経済については、専門家の間でも180度異なる意見があります。
そのため、本当の問題点については、実際に政策を実施してみなければ分からない部分もあります。
そして、専門家や財務省、またそれを支持する人たちが言うように、本当に問題があるのであれば、税収が上振れしている今こそ、その問題を明らかにし、必要な修正を行うべきではないでしょうか。
そのうえで、国民に還元できる部分は還元すべきだと考えます。

多くの政党が「消費税減税」を訴えていた

高市政権は、石破内閣が残した『衆参両院での過半数割れ』という状況を解消し、掲げた政策を実現するため、『高市内閣の信任を問う』解散を決断しました。
高市首相は、選挙に負ければ退陣するという、前総理大臣とは異なる明確な決意も示しました。
そして高市総理は、これまでの自民党では話すことすら難しかった『食料品の消費税を2年間ゼロにするため、国民会議で検討を加速する』と明言しました。

以下は、各政党の消費税に関する公約です。多くの野党も消費税の減税や廃止を掲げていました。

自由民主党　：食料品の消費税を２年間ゼロにするため国民会議で検討を加速する

日本維新の会：食料品の消費税を２年間ゼロにするため国民会議で検討を加速する

中道改革連合：今秋(2026)から恒久的な食料品消費税ゼロを実現

国民民主党　：賃金上昇率が物価プラス２％に安定するまで消費税を５％に減税

参政党　　　：消費税・インボイス制度を廃止

日本共産党　：消費税廃止を目指し、５％に減税

れいわ新選組：消費税・インボイス制度を廃止

チームみらい：消費税を下げるより、社会保険料を下げることを優先

むしろ、自民党よりも積極的に減税や廃止を訴えていた野党もあります。
例えば、中道改革連合は、2026年秋から恒久的に食料品の消費税をゼロにすると明言しています。(財源は、民主党政権時の埋蔵金に匹敵するジャパン・ファンドらしいです）
また、先の参議院選挙では、立憲民主党も「食料品の消費税を原則1年間、最長2年間ゼロにする」と訴えていました。
つまり、期限付きの食料品消費税ゼロを、自民党より先に国民へ訴えていたのは立憲民主党だったということです。

高市政権が公約を実現しようとすると、なぜ反対するのか？

高市政権は、公約に掲げた通り国民会議を設置しました。
各党の公約を考えれば、財務省などから厳しい抵抗を受けたとしても、比較的早い時期に『食料品の消費税ゼロ』が現実味を帯びてくるのではないかと、私たちは考えていました。
しかし、国民会議では想定外の問題が出てきたようです。
結果として、早期実現を優先するため、食料品の消費税をゼロにする案を断念し、1％への減税案を軸に協議を進めることになりました。
そのため、ここでは『食料品の消費税減税』と表現します。

ところが、高市政権が食料品の消費税減税を実現させる方針を明言すると、石破前総理、小渕優子議員、稲田朋美議員、河野太郎議員を筆頭に一部の自民党議員が反対の意思を示し、高市政権を批判し始めました。
さらに驚いたのは、選挙のたびに消費税減税や廃止を訴えていた野党までもが、消費税減税に反対する姿勢を示したことです。

反対の理由として挙げられているのは、

財源がない
給付の方が即効性がある

といったものです。

反対する議員の多くが、同じような主張をしています。
こうなると、『高市政権を退陣させたい』という何かが、裏で働いているのではないかと勘繰りたくなります。
もちろん、これは私たちの推測にすぎません。
しかし、野党は自民党より早い段階から『食料品の消費税減税』や『消費税全体の減税・廃止』を訴えていたはずです。
公約を大切にしているなら、実際に消費税が下がる可能性が出てきた今、なぜ自分たちが考える財源を示して協力しないのでしょうか。
考えられる理由は、二つしかないように思えます。
一つは、『国民の生活を改善することよりも、高市政権を退陣させることを優先している』。
もう一つは、『そもそも、消費税減税や廃止を本気で実現するつもりがなかった』。(財源がないと言っているので、こちらの可能性が・・・)

もし違うのであれば、ぜひ真意を説明してほしいと思います。

「財源がない」という説明は本当なのか？

さらに疑問なのが、「消費税減税には財源がない」という主張です。
では、給付金には財源があるのでしょうか。
高市政権は、消費税減税の財源として『税収の上振れ』や『税外収入』などを挙げています。
これを『財源がない』と否定するのであれば、給付金を主張する議員には、別の財源があるということになります。
それならば、その財源を国民に示すべきではないでしょうか。
まさか、給付金については、財源を考えなくても『お金』がどこからか湧いてくるのでしょうか。
それならば、日本国籍を持つ国民一人につき1億円ずつ給付してもらいたいものです。
それができれば、消費税減税を拒否しても理解を得るでしょう。

今回の件で分かったこと

今回の件で、一つ良かったことがあります。
それは、今回『食料品の消費税減税』に反対している人や政党が、今後の選挙で『減税』を公約に掲げたとしても、それが本当に実現するのかを、私たちは疑って見ることができるようになったことです。
つまり、選挙戦での『減税』という言葉が、単なる選挙戦限定の口約束なのか、それとも財務省も賛同する実現可能な財源を示しているのかを見極める必要があります。

ある議員は、『日本の借金が1300兆円あり、自分が生きているうちには返せない。次の世代の人たちの負担になることを心配しないのだろうか』といった趣旨の発言をしたと聞きました。
しかし、これは政府の負債であって、そのまま国民一人ひとりの借金ではありません。
それにもかかわらず、国民に『将来世代の負担』という言葉だけを強調するのであれば、まず政府自身が徹底的に支出を見直すべきではないでしょうか。
民間企業であれば、業績が悪化した場合、固定資産の売却、給与やボーナスの削減など、痛みを伴う改善策を実施します。
それなのに、国家の財政状況が最悪だと言い続けながら、なぜ今まで十分な対策を講じてこなかったのでしょうか。また、なぜ海外の人たちにまで税金を投入するのでしょうか。

まずは、下記のような対策を早急に実施すべきです。

議員定数の削減
議員報酬の減額
官公庁の人件費の削減
政府支出の徹底的な削減

なぜ「0％」から「1％」になったのか？

もう一つ気になるのが、食料品の消費税が「0％」から「1％」へと変更されることになった理由です。
報道によれば、国民会議での議論を通じて、レジの改修には最低でも1年程度かかることが判明したことが、その理由の一つとされています。

さらに、

現在のレジシステムが税率0％に対応していない
システムエンジニアが不足している

といった事情も挙げられています。

もしこれが日本を代表する企業から出てきた話だとすれば、『日本の技術力や経営力は、ここまで低下してしまったのか』と思ってしまいます。
今後、POSやレジシステムについては、海外企業への発注も検討すべきではないでしょうか。
これ以上は言いたくありませんが、こうした問題を提言した企業名が明らかにされていないことにも、強い違和感があります。

日本企業も消費税減税に反対？

オールドメディアだけではなく、日本企業にも食料品の消費税減税に反対する企業が多いという報道があります。ある記事では、アサヒグループホールディングス（HD）の勝木敦志社長が、「消費に一時的なプラスの影響はあるだろうが、財政規律を保っていけるのか」と疑問を呈するなど、財政の持続性を不安視する意見が多かったとされています。

もし本当に、日本企業の大半が日本の財政を心配しているのであれば、何の抵抗もなく法人税を大幅に引き上げることができるのではないでしょうか。
つまり、消費税廃止の代替財源が確保できたということです。
これは、非常に助かります。

新聞の軽減税率はどうするのか？

皆さんも、新聞に軽減税率が適用されていることをご存じだと思います。
日本の財政状況を心配し、食料品の消費税減税に反対しているのであれば、当然、新聞に適用されている軽減税率についても反対だと思います。
まさか、『自分たちだけは軽減税率を適用してほしい』などということはないはずです。
本当に日本の財政を心配しているのであれば、まず新聞に対する軽減税率を廃止を申し出て下さい。
そのうえで、食料品の消費税減税について、自分たちの考えを国民に示していただきたいと思います。

公約は「選挙に勝つための言葉」なのか？

今の政治家を見ていると、『公約は、選挙に勝つための道具でしかなく、議論など不要』と考えているようです。

今回の一連の動きを見ていると、私たちは改めて『選挙公約とは何なのか』と考えてしまいます。
選挙前には『減税します』『消費税を下げます』と訴え、国民から支持を得ようとする。
ところが、実際に減税を実現しようとすると、『財源がない』『将来世代の負担になる』と反対する。
これでは、国民は何を信じればよいのでしょうか。

公約とは、本来、選挙に勝つためだけの言葉ではありません。
国民に約束した政策を実現するために掲げるもののはずです。
だからこそ、私たちは今回の『食料品の消費税減税』を巡る議論を、単なる税制の問題としてではなく、『政治家は選挙で国民に何を約束し、その約束にどこまで責任を持つのか』という問題として見ています。

もし選挙公約が実現する必要のない単なる『選挙戦限定の言葉』なのであれば、騙された国民が悪いのでしょうか。
それとも、約束を守らなかった政治家に責任があるのでしょうか。
私たちは、後者だと考えます。
そして次の選挙では、政党や候補者が『何を言ったのか』だけではなく、過去に何を公約として掲げ、実際に何を実現したのかを、国民一人ひとりが確認する必要があるのではないでしょうか。

米政策にも疑問が残る

最後に、もう一つ書いておきたいことがあります。
石破前政権や森山裕議員などの米政策についてです。
米不足を背景に米の価格が大幅に上昇していた際、政府は緊急対策として備蓄米を放出しました。
この備蓄米の放出は、条件を満たした企業・団体による入札形式となりました。
結果、その多くが、JAに落札されました。
お米は、JAからスーパーに届くまでに、多くの業者が仲介します。
この方法で、消費者に届く価格が大きく下がるはずがありません。
しかも、JAの会長は『米の価格について決して高いとは思わない』といった趣旨の発言をしています。
JAは、落札した備蓄米について、パッキングに時間がかかることなどを理由に、なかなか出荷しなかったとも報じられました。
結果として、米の価格が十分に下がったとは言えない状況が続きました。

この事例を見ても、少なくとも私たちには、『国民の生活を第一に考えている』とは思えません。
さらに、当時の政権は外国人の受け入れにも積極的でした。
もちろん、これらの政策が日本文化を破壊するために意図的に行われたと断定することはできません。
しかし、日本人の米離れ現象を引き起こした米政策が意図的であったのだとしたら、あまりにも恐ろしいことです。

参考：JIJI.COM (2026/08/16）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080500931&g=pol

参考：産経新聞 (2026/08/16)
https://www.sankei.com/article/20260809-RX6XBEYVAJMAVNUJZULQDD6JAM/?outputType=theme_weekly-fuji
https://www.sankei.com/article/20260705-R7H5XJNOARCRZGWDCZTXBJ74UM/?outputType=theme_weekly-fuji

参考：朝日新聞 (2026/08/16)
https://www.asahi.com/articles/ASV7Z2FSBV7ZUTFK010M.html

参考：JCASTニュース (2026/08/16)
https://www.j-cast.com/2026/08/03516851.html?p=all#goog_rewarded

参考：東洋経済 (2026/08/16)
https://toyokeizai.net/articles/-/954604

参考：読売新聞 (2026/08/09)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260602-GYT1T00278
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260127-GYT1T00317
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260801-GYT1T00059

参考：産経新聞 (2026/08/09)
https://www.sankei.com/article/20250514-AWEO3UF2HFCI3OZI5XV6NN2QDE
https://www.sankei.com/article/20260408-GNIXZDI7RNJ4NCC4HD3IY2LYF4
https://www.nikkei.com/special/election/manifesto

参考：朝日新聞 (2026/08/09)
https://www.asahi.com/articles/ASV7X1JNMV7XULFA00ZM.html

参考：PRESIDENT Online (2026/08/10)
https://president.jp/articles/-/117551?page=1

参考：日本経済新聞 (2026/08/11)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD048P60U6A800C2000000
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06D550W5A600C2000000
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09AGE0Z00C25A6000000

参考：DIAMOND online (2026/08/10)
ttps://diamond.jp/articles/-/396685

以上
2026/08/18