Jリーグのライセンスは誰に発行される？
なぜ、Jリーグは自治体に『このままではクラブチームにライセンスが発行されません』と伝えるのでしょうか？
Jリーグのクラブチームは、営利目的の民間企業です。
民間企業の要件を、自治体に伝える意味が全く理解できません。
（Jリーグは、明らかに税金を当てにしていると言えます。）
なぜ、自治体は、市民や記者に対して『このままでは､クラブチームにライセンスが発行されないかもしれません』って民間企業の話をするのでしょうか？
なぜ、Jリーグが占有する豪華なスタジアムを、税金で建設（または改修）しようとするのでしょうか？
なぜ、自治体は､税金で建設したスタジアムを市民に使用させないのでしょうか？
なぜ、自治体は、Jリーグ占有スタジアムを公共施設だと偽って、維持管理費まで税金で負担するのでしょうか？
市民は、こんなことがあれば、民間企業と自治体が私利私欲のために癒着していると思います。
言い過ぎですか？
ある企業が、自治体に『我が社の自社ビルの要件はこうなっていますから、この要件で我が社のために自社ビルを建ててください。』『売上を伸ばすためには、相応しい自社ビルがMUSTなんです』と伝えます。
自治体は、『このままでは、あの会社が業務を遂行できません。月2日の稼働ですが、経済効果が相当あります。』と言いながら、その民間企業のために専用自社ビルを建設してあげます。
もちろん、賃料も売上の数％という減免措置があります。
さらに、ビルのメンテナンスのため、その会社を指定管理者に任命し管理料まで提供します。
自治体は、差別などしません。同じ民間企業として同じ待遇で扱います。当然ですよね？
Jリーグのライセンスは､一体、誰に発行するのですか？
クラブチームに対して発行するのが、Jリーグのライセンスです。
決して、自治体に発行するものではないです。
Jリーグのライセンス基準は、クラブチームに参入資格があるかを判断する基準のはずです。
つまり、クラブチームにライセンスが発行されなくても、自治体に責任はありません。
Jリーグは、バブル時代に発足した、バブルの象徴です。
チーム名に企業名を使うのを禁止しました。これは、親会社の意向に左右されずに､地域密着で発展するためと言われています。
実体は、『企業も自治体も口出しせずに金を出せ』であり、バブル時代だったから成り立ったのです。
・現在、民間企業が、無条件で多額の費用を提供できますか？
株主によっては、株主総会で問題提起する事案です。
・現在、どこの自治体が､数百億も余裕があるのでしょうか？
市民は､税金でJリーグが占有するスタジアムを建てることは許可しないでしょう。
Ｊリーグは地域密着と謳いながら、自治体がJリーグ占有スタジアムの建設を拒否すると、そこでの地域密着を拒絶し、他の地域へ移動します。
つまり、民間企業であるクラブチームの収益のために、自治体がJリーグ占有スタジアムを建てることが、Ｊリーグの言う地域密着ということになります。
この理解だと、民間企業のクラブチームの占有スタジアムの建設を拒否する自治知は、クラブチームが地元にあることを拒否するべきだと思います。
事実、神奈川県のあるクラブチームは、このスタジアム問題で自治体を変更しました。
また、あるチームは、スタジアム建設の計画が進まなければ、自治体を変えると脅していました。（実際は、自治体にとっては､歓迎すべきことなのかもしれませんが。）
言い替えると、Jリーグのポリシーは､『金の切れ目は縁の切れ目』だと感じます。
問題の根底は、Jリーグが発足時に、安定した収益を生み出せるプロスポーツとしてのビジネスモデルを､全く作っていなかったことです。
バブル時代は、文字通り世の中にお金が沸いて吹き出てくる状態で、ビジネスモデルが無くても運営できたのです。
未だに、Jリーグはバブル時代から脱却できていません。
時代にアジャストできてないだけでは無く、時代に逆行して収益力の無いクラブチームを増やしました。
現在では、Jリーグに所属するクラブチームは６０まで膨らんでいます。
さらに、JリーグとJFLで昇降格があるため、実際には、Jリーグのクラブチーム数以上にスタジアム問題が発生する可能性を示唆しています。
チェアマンは、200億円クラブチームの夢を語ってますが、それは、夢だけですか？
Jリーグは、ライセンスを発行したクラブチームが安定して存続できるよう、ビジネスモデルや戦略を明確にすべきだと思います。
また、クラブチームの存続に親会社の協力が不可欠なら、それを含めたビジネスモデルでもいいと思います。そのビジネスモデルの中に、Jリーグ規定の豪華なJリーグ占有スタジアムが欲しいのであれば、その建設責任まで含めるべきです。
公共のスタジアムに頼るのであれば、既存のスタジアムを活用すべきです。
仮に、改修する必要があるのであれば、それはJリーグの責任において実施すべきです。
天然芝の要件は､公共性を奪うため、市民にサーカーフィールドを使わせない日数も含め、正規の使用料を支払うべきです。Jリーグは、そろそろ自治体を苦しめるのは辞めませんか。
Bリーグは、正しいプロフェッショナル・スポーツのプライドを持てるように、改革を推し進めています。
Ｊリーグも、自治体を苦しめるのではなく、共生するシステムに変わる時期だと思います。
参考：会社四季報ONLINE『豪腕･野々村チェアマンが描く｢稼げるJリーグ｣への青写真』 (2024/08/15)
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/774109
参考：Jリーグ クラブライセンス交付規則 (2024/08/30)
https://www.jleague.jp/docs/aboutj/clublicense2014_01.pdf
以上