Jリーグをモンスター化させた､自治体とオールドメディア
Jリーグのクラブチームが、新たなJリーグ占有スタジアムを、自治体に要求する際の『定石のスキーム』があるように感じています。
ここで記載した『定石のスキーム』とは、民間企業のクラブチームが自治体に、多額の税金で占有スタジアムを建設させるための常套手段です。
Jリーグ占有スタジアムの建設議論の流れ
１．クラブチームがＪ１(Ｊ２)ライセンスを取得のため、民設民営で『サッカー専用スタジアム』を建設すると発表します。
この時点では、陸上トラックの無い『サッカー専用』スタジアムと発表します。オールドメディアやサポーターが『サッカー専用スタジアム建設』を一斉に配信し、強引に機運を盛り上げていきます。
２．クラブチームがサッカー専用スタジアム建設について自治体と協議開始します。
この時点では、建前的に民設民営のため自治体は警戒心を持たず、その周辺環境などの整備について協議することになります。
３．自治体が協議に参加した後、クラブチームは民設民営を断念し､公設での『多目的スタジアム』の建設を発表します。
公設を発表するタイミングで、なぜか『サッカー専用』スタジアムから『多目的』スタジアムへと表現が変わります。
実際には、多目的スタジアムとは名ばかりで、スタジアムであるサッカー･フィールドはクラブチームが占有し、スタジアム以外の場所を公共として民間に開放します。つまり、『多目的施設＋Jリーグ占有スタジアム』が正しい表現となります。
４．Jリーグのチェアマンを含めJリーグの関係者が､なぜか自治体へ押し寄せ協議します。
今まで非公開だった協議内容について、ABS秋田放送が情報公開申請により公表したことで、Ｊリーグの非常識さが浮き彫りになりました。
しかし、多くのオールドメディアは、Jリーグの非常識な発言を容認しているかのように完全スルーしています。つまり、オールドメディアは、多額の税金でJリーグ占有スタジアムを建設できれば、地方は破綻しても構わないという姿勢だと理解できます。
５．自治体が、民間企業であるクラブチームのＪ１(Ｊ２)ライセンスを理由に、Jリーグ占有スタジアムを公設公営で建設すると発表します。
もし、自治体がJリーグ占有スタジアムの建設を決断しない場合、Jリーグは再び『このままではライセンスを出しません』と自治体に圧力をかけます。その間、クラブチームは、募金や企業版ふるさと納税などで、わずかな資金調達を実施します。しかし、Jリーグ占有スタジアム建設に前向きな商工会議所や親会社は、建設費用や維持費を負担しません。
６．自治体は、クラブチームを指定管理者へ指名し、スタジアムの維持・管理料の名目で多額の資金をクラブチームへ提供し続けます。
これは、民間企業の営利目的のために､自治体が営業コストを提供し続けるということです。
現在、公平中立なABS秋田放送により、Jリーグの傲慢さが世間に承知されつつあります。
未だに、民間企業が占有するスタジアムの建設を推進する、自治体の長が多くいます。
例えば、現秋田県知事は､このJリーグ占有スタジアム建設の推進派と言われています。
この県知事は選挙時に、Jリーグが占有するスタジアムについて、きちんと説明をしているのでしょうか？
おそらく、Jリーグチームがあることの美辞麗句を述べているだけで、Jリーグやクラブチームが民間企業であること、既存のスタジアムがありながら新たにサッカースタジアムを建設する理由、そのスタジアムが民間団体の要求のまま不必要に高価になること、公共のスタジアムといいながらサッカー・フィールドは市民が使用できないこと、そして、建設費だけではなく長年の維持費を賄うことを、きちんと説明していないと思います。
言い替えると、Jリーグ占有スタジアムを推進するため、真実を覆い隠して賛成に導いているように感じます。
事実、名古屋学院大の萩原史朗准教授が秋田県民や市民に『新たなスタジアムのために、いくら税金を払えるのか』についてアンケート形式で調査したところ、100円でも反対が52.4％と賛成を上回りました。その額が800円になると、反対が実に7割を超える結果となっています。
ちなみに、Jリーグ占有スタジアムのために秋田県と秋田市がそれぞれ30億円ずつ負担したとすると、秋田県民は､3,500円の負担で、市民はさらに1万円が上乗せされる計算となります。
そして、これには長年続く維持管理費は含まれていません。
秋田県知事が、企業経営者などが集まる会合で、Jリーグ占有スタジアム建設のための前振りともとれる発言をしたようです。
例えば、『独立採算で黒字になるスポーツ施設は、日本にはほとんどない』や『公設で特定スポーツのための施設を沢山作っている』と言う趣旨の発言をしたようです。
この発言について理解できないのは、『特定のスポーツ』と『特定の民間企業』を混同して扱っていることです。スタジアムを例にしても、『貸し出ししているが借り手が少ない』のと、『貸さない』のとでは、その性質は全く異なります。
ひたすら民間企業のために、多額に税金を投入したがるのは、何か特別な理由があるのでしょうか？
それとも、県民の方に対して、医療費や公営交通システムや上下水道代などを無料にするぐらい、税収に余裕があっての発言なのでしょうか？
この発言の裏には、秋田市が反対した場合、秋田県が主体となって建設することも考えがあるのでしょうか？
近年、Jリーグを税リーグと批判する人が増えてきています。また、公正中立なメディアで取り上げられることもあります。
しかし、Jリーグはどんなに批判を浴びようと､徹底して無視しています。
むしろ、挑発するような発言をしているときもあります。
Jリーグは、『(民間企業である)クラブチームへのライセンス』を示唆して圧力をかけることで、自治体が折れてくれると考えていると思います。(否定するのであれば、自治体に民間企業のライセンスの話をする必要は無いと思います。)
自治体の長年の姿勢が、Jリーグをモンスター化させているのです。
自治体は、Jリーグ占有スタジアムの議論が始まると、住民にその詳細を提供し続けるべきです。
当然、Jリーグ占有スタジアムに係る費用により、犠牲になる事項(絶対にあるはずです)ついても説明する必要があります。
否定されれば、Jリーグやクラブチームへ協力しない旨と､その後の協議に参加しないことを連絡すべきです。
また、Jリーグのクラブチームを持つ自治体が連携し、Jリーグと対峙することも考える必要があります。
自治体が連携してアクションを取らなければ、Jリーグは、今以上に税金依存になっていくことも考えられます。
事実、Jリーグの秋春制に移行に合わせ、それに係る費用の負担を自治体へ要求しています。
このままでは、雪国のスタジアム規定を厳しくするかもしれません。例えば、雪の日の試合、及び、芝の養生を考慮した、開閉式ドームスタジアムです。
近年、住民がより厳しく自治体を監視するようになってきています。
Jリーグ占有スタジアムの建設反対を文書で自治体へ送付する事例も出てきています。
また、自治体の長が、税金によるJリーグ占有スタジアムの建設を拒否する事例も出てきています。
※ Jリーグ占有スタジアムと表現しているのは、Jリーグが1年の殆どを占有するためです。
参考：ABS秋田放送 (2026/03/25)
https://news.ntv.co.jp/n/abs/category/society/ab4f3fad838e9a42daa050521a1f4dc54b
参考：ABS秋田(Youtube) (2026/03/27)
https://www.youtube.com/watch?v=gi9nZavFZoU
参考：ABS秋田放送 (2026/03/14)
https://news.ntv.co.jp/n/abs/category/society/ab16ee26059ac64b17bc939256576e22f4
参考：秋田県庁 (2026/03/15)
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/contents/93076
参考：JBpress (2026/03/20)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92770
参考：秋田県サッカー協会 (2026/03/20)
https://fa-akita.net/pickup/entry-16893/
参考：ブラウブリッツ秋田 (2026/03/14)
https://blaublitz.jp/whatsnew/139283.html
参考：47 NEWS (2026/03/14)
https://www.47news.jp/12223895.html
参考：朝日新聞 (2026/01/24)
https://www.asahi.com/articles/ASR5Z6WFLR5ZULOB00H.html
参考：タウンニュース (2026/01/14)
https://www.townnews.co.jp/0302/2025/07/10/792506.html
以上