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主権国家の領土と精神的スレッショルド

韓国が竹島周辺の日本の排他的経済水域内で海洋調査を実施したというニュースがありました。
そのことに対する日本の対応は、「強く」抗議をしただけでした。韓国からすれば､大嫌いな日本の抗議なんて無視して当然です。
主権国家の固有の領土に対して、他国が勝手に占領し続けており、さらに海洋調査を行っているのであれば、強い制裁措置をとるのは当然のことです。
そうしないと、韓国はいつまでも日本を舐めた対策や政策をとり続けるでしょう。

隣人憎悪は特別なことではありません。そろそろ断交に近い制裁まで考慮していると公式に発表してもいい時期に来ているのではないでしょうか。

韓国国内の歴史解釈は知りませんが、韓国は決して戦勝国ではありません。
そしてサンフランシスコ講和条約があるにも関わらず、自国領と主張するのであれば国際司法裁判所で堂々と争うべきです。 今まで、日本の要求に応じないのは、韓国は自身の主張に無理があることを理解しているからでは無いでしょうか。

韓国で日韓関係改善を主張した新大統領が誕生したというだけで、なんの制裁措置も取らないのは理解できません。韓国は、新大統領の誕生のタイミングで竹島周辺の海洋調査を実施しているのです。

日本では、政権政党である自民党の外交部会で『対抗措置を』との意見が出たようですが、結局、何の対抗措置も取っていません。つまり、相手の手のひらで踊らされているだけです。
韓国は下記のような国家ぐるみの反日活動をエスカレートさせています。それなのになぜ、日本政府や政権政党である自民党は、口先の抗議だけで済ませるのでしょうか？

  • 海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件
  • 日本の軍隊旗（旭日旗）への継続的な侮辱行為
  • 元徴用工訴訟をめぐる異常な判決
  • 佐渡島の金山の世界文化遺産への反発

日本政府や政権政党である自民党が本心で日本の領有と主張するのであれば、強い制裁を加えるべきです。
単に隣国だからという理由だけで制裁を加えなければ、韓国の日本に対する態度は何ら変わることはありません。

ウクライナの主権を侵害したロシアに対しては隣国で有りながら強い制裁を行っているのに、長年にわたり日本の主権を侵害している韓国に対して制裁措置をとらないというのは、明らかにダブルスタンダードです。今こそ、長年の日本に対する非常識な態度を取る韓国とは、断交を含めた強い制裁を考える時です。
このことに対して、アメリカは領土問題には不介入という立場を取りながら、日本に対して韓国との関係改善を要求してくるのであれば、アメリカは『サンフランシスコ講和条約』の意味と実効性について説明する必要があります。さらに日本は、アメリカからも韓国に対して正々堂々と国際司法裁判所で決着をつけるべきと提言してもらうよう、要請すべきではないでしょうか？

相手の土地に居座る隣人が、真の友になることは絶対にありません。
この問題は、次世代に持ち越す問題では無いことを念頭に、日本政府は行動すべきです。

週末の番組で、バイデン大統領が日本より先に韓国へ訪問したのは、日韓関係をなんとかしろというメッセージというようなことを言っていたそうです。実際､一億人以上も人口がおり、いろんな考え方の人がいるのは当たり前です。
このような考え方の人達から､『竹島の領有権と現状についての考え』や『韓国の国家ぐるみの反日活動』についての見解を是非聞かせて欲しいものです。

参考: 外務省（竹島）(2022/07/08)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html

以上
2022/07/10