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自衛隊と改憲論議

ロシアが主権国家であるウクライナへ一方的に軍事攻撃を仕掛けました。当初、ロシアは威嚇だけであって、軍事侵攻は絶対に無いと言った意見もありました。
しかし、ロシアは一方的にウクライナの一部地域を独立国家として承認し、そこの人民を守るという名目で一方的な軍事攻撃を開始したのです。この21世紀に､こんな野蛮な戦争を目の当たりにするなんてという意見も出ていますが、綺麗な戦争などありません。また、多くの主権国家が存在する限り、当たり前に存在するリスクなのです。

このことがきっかけとなり、日本で今まで以上の国防論議の機運が高まっています。
国防論議の中でも､自衛隊・改憲・防衛費が主なアジェンダとなっています。
防衛費については予算額だけで論じるには、本質を見失うおそれもあり、いつか記載したいと考えています。

日本国憲法には､主権国家を防衛する軍隊について明記されていません。また、国会においても憲法９条があることを理由に自衛隊の存在を違憲としている政党もあります。
憲法がアメリカのGHQにより創られたとか、当時から日本国の意思が入っていたとかは､今更大きな問題ではありません。そもそも、国家や世界の情勢が大きく変化しているなか、憲法施行後75年という長きにわたり、一度も改憲されていないことの方が驚きです。

自衛隊の位置づけを含めた改憲論議の機運が高まっている中、国会では改憲論議に肯定もしくは論議する野党政党が出てきたのは、国家の重要なファクターの一つである安保をセンターと位置づけて論議できる環境になってきているのではないでしょうか。もちろん、民主主義国家として賛否存在するものであり、また、それを論議することが重要です。

反対の立場にある代表的な2つの政党（他にも反対する政党はあります）について簡単に確認しました。

集団自衛権についての論議はここでは控えますが､立憲民主党の考えは安保法制は憲法違反と主張しており､護憲主義的な立場を明確にしています。このことから、立憲民主党としては自衛隊は軍隊として認めていないはずです。しかし、自衛隊加憲論では、集団的自衛権が問題で反対しているような表現となっています。もし、立憲民主党が自衛隊を軍隊として認めているのであれば、立憲民主党の憲法の解釈について明確に説明してもらいたいです。

共産党の政策は首尾一貫していますが、先の共産党の志位委員長の発言は非常に問題があります。
上述していますが、共産党は自衛隊を違憲とする立場です。しかし、「万が一、急迫不正の主権侵害が起こった場合は、あらゆる手段を用いて私たちはこれを排除すると、当然自衛隊も含めてやっていくんだ」と発言したことです。
自衛隊を違憲としていながら、戦争になったら認められない存在の自衛隊を攻撃の矢面に立たせようとしているにすぎません。

私たちの私見ですが、2党の安全保障の考え方は、表現の違いはありますが非常に似ていると感じています。
ここまで、私たちの考え方を基に記載しましたが、多くの国民が存在し、いろんな考え方があることは自然のことです。当然、これら政党に限らず、全ての政党に支持者が存在します。

ただ、上述したような政党に矛盾を感じるのは、多様性や民主主義というキーワードをよく使うことです。
つまり、民主主義国家として、いろんな考え方や意見があることを当然理解しているということです。
しかし、自衛隊を含めた改憲論の肯定派に対して「横暴だ、誇張するな」時には「（言ったことを）撤回しろ」などと一方的に相手意見を否定し、一切論議に応じていません。
このことは、むしろ多様性や民主主義を否定しているとしか思えません。

自衛隊を含む改憲論については政党間だけの話題ではなく国民からも出てきている事案です。
反対や賛成の立場はそれぞれあると思いますが、民主主義国家の国会議員として、あらゆる事態を想定した上で、それぞれの意見を出し合い、それを、きちんと論議してもらいたいです。

以上
2022/07/16