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正しき国会運営には、政権政党を脅かす野党が必要

日本では、国会から地方自治体に至るまで、民主的な選挙によって議員を選出します。

そして、長きにわたり自民党が政権政党となっています。
一部の反自民党支持者の人たちは、選挙により自民党が政権政党となるたびに本当の民主主義になっていない、実質独裁である、などクレームをつける人たちがいます。もちろん言論の自由という旗印の下、何を言おうがそれも全く問題ではありません。

繰り返しますが、この結果は民主的な選挙において選出されていることです。
そして、多くの野党の議員達も当選しています。

事実2009年には、民主党が政権政党になり、自民党が野党となった時期もあります。
当時の麻生政権（自民党）への不満から、民主党の夢のマニフェストを信じて多くの人が民主党議員に投票しました。
現在でも同じことを言う人がいますが、野党の仕事は『代案を出すことではなく、反対をすること』と言うように、政権を担えるだけの経験を養っていませんでした。また、夢の埋蔵金ありきのマニフェストが紙切れになってしまったことで、次の衆議院選挙では自民党に大敗を喫してしまいました。
この民主党政権時代の経験が、長期政権政党となっている自民党に不満があっても、選挙の争点が政権を任せることのできない野党との比較となっているのです。
2021年時点での野党第一党は立憲民主党です。名前から察する人もいると思いますが多くの民主党議員が所属している政党です。

ネットワークの発展した現在は良くも悪くも情報を多く得ることができます。
野党第一党と自負する立憲民主党に対して、批判ばかりで代案を出さないとの意見を多々目にすることがあります。実際には立憲民主党も法案を提出しているのですが、一部の議員がツイッターで与党の批判ばかりしていることが、このイメージを植え付けているのだと思います。

私たちの考えですが、このイメージにより野党には票が集まらないと言うわけでは無いと思います。

国政を考える上で重要なのは、国防・安保と経済を軸にすることです。
核保有国に囲まれる日本、中国の尖閣への継続的な挑発行為、韓国の竹島占領や反日行動、そしてロシアのウクライナ侵攻。このようなことを目の当たりにしていながら、国防・安保について深い議論を避けているのでは、国政とは言えないのではないでしょうか？
事実、大きな焦点となっているのが改憲議論や自衛隊の位置づけです。

そこで各政党や周辺国の『日本の改憲議論や自衛隊の議論』についての立ち位置を示します：

こうしてみると非常に面白い位置関係になっています。
周辺国の中には、日本の領土を占領している国や、頻繁に日本の領海に侵入して挑発している国もありますが、日本の政党でありながら国防・安保に対する考え方がそれら周辺国と同じであることに違和感を覚えます。

反対の立場にある政党や周辺国の人たちは、日本国民の命を守る国防・安保について議論することが極右的な考えだと言います。
さらに、基地があるから攻撃されるんだ、攻撃される原因を作る方が悪いんだと主張する人までいます。
反対の立場の政党は、基地を持っているというだけで日本に軍事攻撃することを肯定しているような発言になっています。

つまり、軍隊・基地を持っている周辺国が日本を攻撃することを容認しているようにも感じます。

最近のニュースでは、改憲について賛成派が反対派を上回ったと報じています。
さらに、その内訳は、若い世代ほど賛成派が多いということです。

こう考えると、衆議院選挙や参議院選挙の結果は、必然的な結果だったといえるのではないでしょうか？
むしろ、今の若い世代は､高齢者より国防・安保について真剣に考えていることを理解する必要があります。
敗れた野党の中には、我々の政策や考えを浸透させることができなかったと言っているようですが、逆に浸透しているからこその結果だったように感じます。

それぞれの考え方がありますが、一つの政党が政権与党であり続けることには利点も欠点もあります。
待ち望むは、国防・安保と経済を右翼や左翼では無くセンターと位置づけ、きっちりと政策論議ができる野党政党の登場です。
それぞれの政党により、政策など差があるのは当然のことです。
しかし、重要な国防・安保に関わる事案で最大の焦点となっている改憲・自衛隊の論議を一切拒否しているようでは、政権を担える政党とは言えません。

単独政党で長期の政権を担うより、他党と連立で政権を担うことも政権党に対する監視機能になります。
しかし、常に政権政党が変わる可能性のある状態が続くことこそが､政権政党の強い監視機能になると考えます。
結果論として政権政党が変わらないとしても、政権政党を脅かす野党の存在があるだけで長期政権を続ける政党への強力な監視機能となります。

以上
2022/08/15