完全なる言論の自由は難しい
言論の自由について思うことを書きます。
もちろん、いろんな意見もあるでしょうが、多くの意見の中の一つだと思って読んで下さい。
言論の自由は建前論では存在します。
しかし、現実的には完全なる言論の自由は許されていません。言論には代償があります。その代償とは、名誉毀損・侮辱・脅迫など提訴されることです。さらに、多くの人からの信頼すら失うことがあります。言論の自由とはいえ、根拠の有無にかかわらず、一方的に他人を脅したり・傷つける行為は許されるわけがありません。
ただ、少し事態が変わってきたと感じているのが、ある法律が制定されたことです。
皆さんもご存じの『ヘイトスピーチ解消法』、正式には『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』と言う法律です。
この正式名称からも理解できると思いますが、法律の適用者が平等となってい ないことです。 これが、全ての人に平等に適用される法律なら異論は無かったのですが、日本 人に対するヘイトスピーチは Welcome となっているのです。つまり、海外 の方が日本人に対してヘイトスピーチをすることは言論の自由の範疇として 扱っているのです。特にこの手の法律を制定する際考えて欲しいのは、法律の適用範囲が日本人だけでは無く、日本に滞在する人も含めることです。
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 前文
我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。
出典：e-GOV 法令検索(2022/10/21)
https://elaws.e-gov.go.jp/document? lawid=428AC0100000068
昔から目にする在日コリアンに対する差別問題があり、近年ではウクライナからの避難民に対する問題も耳にします。私達にも多く在日コリアンの仲間がいます。一部の日本人の行動は非常に悲しい問題となっています。
彼らも日本の社会を支えているのです。つまりこの問題は、特定の人たちを社会の仕組みから排除する恥ずべき行為だと気づかなければなりません。
前述しましたがこの手の法律により適用者に差が差が出てはいけないと話しましたが、この法律のできた経緯をじっくり考え、そして理解する必要もあります。
それでもこの法律に問題があると考えているのは、韓国との関係にあります。
この問題の本質は政府・国会議員の怠慢によるところが大きいでしょう。政府・国会議員が根本原因を放置しておきながら、この手の法律を制定するというのは、まるでケンカの仲裁と言いながら味方のみの手足を拘束し、相手から一方的に殴らせている構図となっているように感じます。
１．ヘイトスピーチとする明確な基準はあるのか？
ここで言う 基準とは、対象者を処罰するヘイトスピーチの認定基準です。
異論がある人もいるかもしれませんが、私たちは国民に対して何を・どんなことを言えばヘイトスピーチとなるのかを明確に示ス必要があると考えています。異論があるとしたら、状況により基準が異なる可能性があるため、明確な基準の定義なんかできるわけがないと言うことでしょう。
しかし、それは同じことを言ったとしても処罰される人とされない人がいると認めていることではないのでしょうか？
そして、そのような曖昧な基準で国民を裁く法律があってもいいのでしょうか？
最近『ヘイトスピーチに認定した』というニュースを見かけることがありますが、ヘイトスピーチの明確な認定基準が示されてない以上、誰が何を基準に認定したのかを明確に説明すべきです。それができないのであれば、明確な言論弾圧だと言えるのではないでしょうか。
２．原因解決に政府や政治家は対処しているのか？
前述したように確かに日本には悲しむべき差別があるもの事実です。
もうひとつの原因として韓国との関係があります。韓国による継続的に行われている領土侵略や反日政策・行動からくる嫌悪感も原因となっています。
テレビや SNS で『日本は永遠に我慢すべきで、永遠に謝罪し続けるべき だ』という人も一定数います。しかし、私には、この考え方の本質は『過ちを犯した人や国を永遠に許してはならない』と言っているようにしか聞こえません。（あれ？どこかの国が日本にしていることと同じです。）
この法律を平等にするためにも、政府や内閣が国として断固たる対応を取るべきです。
原因を取り除く対策をせずに俺たちは素晴らしい法律を制定したと思うなら、それは国家ぐるみの日本人に対する差別かプロパガンダに過ぎません。
自由という言葉は非常に難しい。何の制限も無い自由は無法地帯となるだけです。
言論の自由は、あくまで法の下の自由として解釈するべきです。
また、領土問題を含め反日政策・行動・言動を行い続ける国に対して、断固とした対応を取らないのは国家による日本国・日本人への差別を助長しているだけであることを理解してもらいたいです。
原因となる事案の対策をおろそかにしているようでは、どんなに素晴らし法律を制定しても国民に浸透しないのでは無いでしょうか。
参考： e-GOV 法令検索(2022/10/21)
https://elaws.e-gov.go.jp/document? lawid=428AC0100000068
参考：防衛省・自衛隊(2022/07/25)
https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/
以上
2022/10/23