岸田政権は、国防・安保をどう考える？
日本は地政学的に国防や安保関連政策が経済に匹敵する大きな事案となります。
この事案については、批判的なSNSや報道を気にしながら政策決定すべきものではありません。
下記は、近年の周辺諸国の状況をピックアップしたものです。
- ロシア：ウクライナ侵攻及び北方領土問題
- 中国： 尖閣諸島への継続的領海侵犯、ロシアと軍事訓練、海外への警察の設置
- 北朝鮮：挑発的なミサイル実験
- 韓国： 継続的な反日政策と竹島への不法占領、解決済み問題の蒸し返し
- 台湾： 領土問題として中国からの継続的な政治・軍事圧力を受ける
- 中国・韓国による、和牛やブドウなど日本で苦労してつくり育てた品種の継続的な搾取行為
現在、ロシアによるウクライナ侵攻もあり、国防について議論が活発になっています。
また、一部のマスコミや著名人などによる、この国防議論について批判的なコメントや記事も見受けられます。
日本の国防や安保議論でありながら、野党とロシア・中国・北朝鮮・韓国が同じ意見となっていることには違和感を覚えますが・・・
以下、岸田内閣 基本方針からの抜粋である。
出典：岸田内閣 基本方針(2023/01/04)
3. 国民を守り抜く、外交・安全保障
日米同盟を基軸に、世界の我が国への「信頼」と以下に掲げる「三つの覚悟」の下、毅然とした外交・安全保障を展開し、「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進する。
（1）自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟
（2）我が国の領土、領海、領空及び国民の生命と財産を断固として守り抜く覚悟
（3）核軍縮・不拡散や気候変動問題など地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟
中国に対しては、対話を続けつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める。北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すとともに、北方領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指す。
4. 危機管理の徹底
万一、大規模な自然災害やテロなど、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。
そのために、「常に最悪を想定し」平素から準備に万全を期す。
https://www.jimin.jp/news/policy/202082.html
野党は現政権政党に対して多様性の考え方について批判していているが､実際に多様性のある党員構成となっているのは自民党だと思います。
岸田総理は、自民党の中ではリベラルに近い位置にいるのではないでしょうか？
ただ、韓国や中国が近隣諸国だからと言う理由だけで、現在の問題について解決に動くことなく歩み寄ろうとする姿勢は､結局岸田総理みずから日本の領土を提供し、永遠に反日政策を実施される国にしようとする行為だといえます。
本来、総理自ら日本の主張を世界にきっちりと伝え続けるべきです。
また、五カ国しか無い国連の常任理事国のうち２カ国が日本の周辺諸国となっています。
そのロシアはウクライナを侵攻し､現在もウクライナに対して攻撃を続けています。
さらに中国は南シナ海について常設仲裁裁判所の判決を無視し、さらに東シナ海について他国への挑発行為を続けています。さらに人権問題・スパイ問題もあります。しかし、日本の経済界はその中国との結びつきを最も大切にしているようにしか思えません。結局、プロパガンダ的コメントを残すだけで、実際には中国に大金を提供し軍備増強や人権問題などを支援しているのです。
本来、隣国である日本の岸田総理がリードしてサプライチェーンから見直すことを各国に提案すべきではないでしょうか。
また、未来の日本の為に、憲法改正も含めた国防議論を加速する必要があると思います。
しかし、人は相手も同じ思考だと思いがちです。中には、日本が戦争を仕掛ける国になると言い切る人たちもいます。
また、基地を持つから攻撃されると言い、攻撃する側の国を擁護する人達も存在します。この人達がダブルスタンダードで無ければ、もし日本が他国を攻撃しても､攻撃された側に基地があるからだと言いますよね？
ほとんどの人は、軍事費を倍増しても、敵基地攻撃能力を持っても、自衛隊を軍隊と定義しても、国防の為であり日本から戦争を仕掛けることは無いと考えています。
選挙で選ばれた政党・政権として毅然とした態度で、この重要な事案についてマイルストーンを明確にして、議論を重ねて欲しいものです。
参考：文春オンライン(2022/09/24)
https://bunshun.jp/articles/-/49980
参考：文春オンライン(2022/09/24)
https://bunshun.jp/articles/-/11525
参考：BBC NEWS Japan(2022/12/30)
https://www.bbc.com/japanese/63396068
参考：外務省(2022/12/24)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001095.html
以上
2023/01/09