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岸田内閣岸田首相の総裁選不出馬表明

今回の記事は、あくまで私個人の意見となりますことご了承した上でお読みください。

出てこい『高市早苗』
是非、高市早苗さんには総裁選出馬を宣言して欲しいです。
女性初の総裁として高市早苗経済安保担当相を待ちわびています。

岸田首相が次期総裁選に出馬しないことを表明しました。
アメリカ大統領選でのバイデン大統領の撤退表明とは理由が異なります。
おそらく長期的な支持率低迷や、昨今の裏金問題が直接的な動機になっているのではと思っています。

私自身は、かなり前から岸田首相は退陣すべきだと主張していました。
岸田総理は、顔が見えない政治家です。また、岸田首相のノイジー・マイノリティを含む大きな声を気にする政治スタイルは、自民党に投票した人をも裏切る格好となっていうるように感じていました。
さらに、岸田首相の反日を公言し反日政策を実施する中韓に対する弱腰外交や忖度外交は、中韓に誤ったメッセージを送ることになり、また、日本国民を貶むことになると言っても過言では無いでしょう。

信じられないかも知れませんが、福島第一原発の処理水について『汚染水垂れ流し反対』と中韓の政治家と一緒に叫んだ国会議員いました。まさか、日本の税金で給料を貰っている国会議員が、堂々と中韓の反日政策を支持するとは衝撃的としか言えませんでした。
言論の自由があるとは言え、日本の国会議員が風評被害を広げ､日本を貶める行為は、昨今問題になっているネットでの誹謗中傷とは比べものにならないほどの問題です。
私は、岸田首相が日本の国家元首として、この反日国会議員に対して何らかの対応を期待したのですが、何もしなかったことにも失望しました。

また、この問題に関連し中国が日本の水産物を輸入禁止としました。
岸田首相や日本政府が中国に対して取った行動は、中国に対して輸入禁止措置の解除をお願いしただけでした。
私は､中国がいわれ無き非難で輸入禁止したのは、もともと買うつもりが無かったのだと理解しています。
つまり、このタイミングで日本が行うことは、水産物の中国への輸出禁止法案の制定です。
これは､限りある水産資源を守ることにもなります。
また、日本がこの法案を制定しても、中国は日本に対して感謝はしても文句な無いでしょう。ましてや、WTOへ提訴などできないでしょう。これは、WIN-WINの関係なのですから。
是非､次の首相には、この法案を制定して欲しいです。

と、個人的要求はここまでにしましょう。

私は決して特定政党の支持派では無いです。
政党選択の基準は､国防と経済に対する考え方を重視しています。

私は、国防は大きく２つの役割があると思います。
『国の防衛』と『重要な外交ツール』です。
もちろん､人それぞれの考え方があり、この考え方を押しつけるつもりはありません。
実は私の学生時代の友達からも言われたことがあるのですが、『今の時代、絶対に戦争なんて起こらない（既に外れてますが・・）』『なんで国が必要なの？戦争なんて起きないんだから国なんて無くても問題無い』と言われました。
このような意見を持っている人達に『国はあらゆる可能性を考えて政策を決定する必要がある』と言っても、同じ主張を繰り返すだけで、議論をしないのです。

国の防衛
現在、日本の隣国による戦争が続いています。なぜウクライナは軍事大国ロシアを相手にしても自国の領土を必死に守っているのでしょうか？
日本は長い間平和であり、政府の悪口を言っても許されるため、国家の重要性が忘れがちになります。
もし、日本がどこかの国に占領されたらどうなるのでしょうか？
今まで普通に出来ていたこと・受けていたサービスが、普通で無くなることを意味します。
例えば、『健康保険制度と医療』、『年金』、『パスポート』などの消滅や破綻などです。

重要な外交ツール
日本は地政学的に核保有国・反日国家に囲まれています。
実感していると思いますが、核を含む武力を前面に押し出しています。これは、彼らの外交ツールのひとつだからです。
もし、一部の政党や市民団体の希望通り国防を放棄すると、尖閣諸島、竹島、さらに沖縄の一部すら占領されるかもしれません。
国防の放棄を主張する政党や市民団体が、国家間の問題は話し合いで解決すべきだと主張しています。なぜ、日本国内向けにだけ、主張するのでしょうか？
主張する相手を間違えています。 中韓と話し合いで解決することを証明すべきだと思います。
彼らの中には、中国に出向いて『福島の汚染水放出反対』と言える政治家がいるのに、領土について一切行動しないのは､反日国家の主張を支持していると言うことでよろしいですか？

経済というのは､非常に難しい学問だと思います。
経済には､人の意思が介入するだけでは無く、経済状況の捉え方も人それぞれだからです。
事実、政党間で考え方が真逆となることも珍しくはありません。
しかし、経済学者ですら意見が分かれるところなので仕方ないのかも知れません。
そのため、ここにはあえて私の考え方を記載致しませんが、私の考え方と近い政党を支持したいと思っています。

それ以外の政策については、政策を確認してから判断します。

最後に、総理大臣や国会議員は日本政府と協力して日本の主張を強く発信してください。
竹島問題・反日として近年言い出した旭日旗問題・慰安婦像・徴用工問題（あれ？どこかの国ばかり・・・）等です。
政府のホームページで主張しているだけでは、全く効果ありません。必要な予算を取って､この対応に当たるべきです。

以上
2024/08/22