小泉進次郎農林水産相及び支持議員は、ステマ戦略を肯定ですか?
自民党の総裁選のまっただ中です。
オールドメディアの放送姿勢は相変わらずです。日本のオールドメディの酷さを再確認できました。
そのような状況の中、有力な総裁選候補でオールドメディアも支持する小泉進次郎農林水産相(以降: 小泉進次郎農水相)に対して、強烈な文春砲が炸裂しました。
小泉進次郎陣営の牧島かれん元デジタル相が、インターネットの配信動画で小泉進次郎候補を称賛する投稿を要請したとのことです。この行為は、ステマ(ステルスマーケティング)戦略とされ近年非常に問題とされている行為です。
しかし、この行為は小泉進次郎候補を称賛する投稿だけでは無く、相手候補を貶める投稿も要請していました。
小泉進次郎陣営は、おそらくですが、この不利な状況から、一気に好感を得られる策を検討したのでしょう。小泉進次郎農水相は、直ぐに会見を開いた上で、このことを潔く事実と認めました。
そして会見の中で、小泉進次郎農水相は、『このような要請があったことは知らなかった。しかし、自身の陣営が行ったことの責任は全て自分にある』と述べ、そして次の言葉とともに謝罪しました。
『(相手候補を貶める)参考例の中に一部行き過ぎた表現があった。申し訳ない』
えっ?
表現に問題があったことを謝罪?
ステマ行為は問題無い?
今回の総裁選で小泉進次郎農水相を支持している自称保守中道の左翼寄り自民党議員はどう思っているのでしょうか?
今のままだと、この方達も日頃からステマ行為をしていると思われても仕方ないでしょう。おそらく次の選挙でも、そう思われるでしょう。
やはり、今の自民党の多くは、保守派を一掃して左翼政党へと舵を切りたいのでしょう。
そもそも、相手候補に対して『ビジネスエセ保守』と言う時点で、この方達が立派な左翼であることを証明してます。
もし、自分達は保守中道と思っているなら救いようがないです。今回の参議院選に大敗した理由の一つは、保守派の支持者が離れたことなんです。
この人達に支持される議員が自民党総裁になると、以前旧民主党が提唱したアメリカを排除した東アジア共同体構想を再始動すると言いかねません。事実、中国人のビザを大幅に緩和すると言い出した人達ですから。
さらに自民党は一般国民には、『SNS上でなりすましたり、偽・誤情報や誹謗中傷を繰り返したりするアカウントに党本部が個人情報の開示請求を含めた法的措置をとる。』と言っています。
国民の言論はきっちり統制すると明言していながら、自分達は例外だという姿勢は、完全に左翼的な独裁政治の思想です。
自民党の唯一の光は、一番多様性のある政党と言うことです。
真の保守派の議員も多くいます。
その人達に支持される人が自民党総裁となると、状況が大きく変わるかも知れません。(党内からの妨害が無ければ・・・)
その時には、現在示している政策に加え、外国人の医療費問題も扱ってください。
これは、長きにわたって解決されない大きな問題です。
平成15年に会社員の医療費負担が1割から3割に上がりました。会社員の多くは、この医療費の損失を日本国民に負担させていると思っています。
参考:文春オンライン BUNSHUN ONLINE(2025/09/29)
https://bunshun.jp/articles/-/82367#goog_rewarded
参考:産経新聞 THE SANKEI SHINBUN(2025/09/29)
https://www.sankei.com/article/20250925-RVV2YZLUZRIVJD6LPW4VZBBBQE
参考:毎日新聞 MAINICHI SHINBUN(2025/09/29)
https://mainichi.jp/articles/20250926/k00/00m/010/081000c
参考:日本経済新聞 THE NIKKEI(2025/09/29)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1930H0Z10C25A9000000
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA245OH0U4A221C2000000
参考:自民党(2025/09/28)
https://www.jimin.jp/ssl/netelection.html
参考:首相官邸(2025/09/29)
https://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200911/15singapore.html
参考:厚生労働省(2025/07/25)
https://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0311-1.html
参考:消費者庁(2025/09/29)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/stealth_marketing
以上
2025/09/30