日本の検察の見解『飲酒運転以外、死亡事故であっても危険な運転とは思わない』
~一般道路を時速194Km/hで走行し、衝突相手が死亡しても危険ではないと判断~
2021年2月9日、大分県大分市内で自動車の衝突事故が発生しました。直進車が右折車に衝突する右直事故です。この事故で右折車の運転手が死亡しています。
これまでの話題から事故時の信号については問題無い(青信号)と考えられ、直進・右折共に可能な交差点であることが理解できます。
日本の道交法から鑑みると、このような状態の場合、基本直進車が優先となるため、右折車は直進車を有無や距離を確認し、安全であることを確信してから右折する必要があります。
しかし、この事故は単純な右直事故ではありません。直進車が194Km/hという想像を絶するスピードで走行していたことです。しかも、事故のあったのは高速道路では無く、歩行者も自転車もいる一般道路です。(最高速度60Km/h)
194Km/hは1時間で194キロメートルの距離を進む速さです。1分で約3.28キロメートル、10秒で約539メートルも進む速度です。
誰が、一般道で194Km/hで走行している車があるなんて想定しますか?
右折車は直進車の有無・距離を確認しなければなりません。ただ今回のケースでは、それを確認しても直進車のヘッドライトは相当遠くに見えるはずです。つまり、右折車は安全だと判断した上で右折したのでないでしょうか。
おそらく右折車からは直進車が飛んできたように感じたに違いありません。
今回、誰もが危険運転致死傷罪が適用されると信じていました。
危険運転致死傷罪ができたのは、飲酒運転により女児2名が死亡する事故をきっかけにそれまでの道路交通法では、このような悪質な事故について対応できないとのことで制定された法律です。
しかし、大分地方検察庁が出した判断は、危険運転には該当せず過失運転致死傷罪に該当すると決定しました。
なぜ、大分地方検察庁は危険運転に該当しないとしたのでしょうか?
これは、遺族の会見で示されたことですが『直進車は衝突するまでまっすぐ走行しており、走行を制御できていたということになるので危険運転にはあたらない。これが、例えばコーナーなど曲がりきれなかったなら危険運転の証拠となる。』と言った趣旨を述べたそうです。この他にも、『初犯だと執行猶予の可能性もある』とも言ったようです。
この発言から言えるのは、大分地方検察庁としては、想像を絶するスピード違反であろうが直進車が優先されるべきで、直進車の状況確認を怠った右折車が悪いため死亡事故も仕方ないとの判断したと言うことになります。
下記は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の抜粋です。
大分地方検察庁は下記に該当しないと判断したということです
大分地方検察庁は、この運転者は一般道路で194Km/hで走っても、信号が黄色から赤に変化したら停止線前で停止することができ、また、前方の車が急ブレーキを踏んでもぶつからないよう停止できる運転技能があると判断した訳です。
ちなみに、194Km/hで走行している車の場合、乾燥路面で良好タイヤと仮定しても停止距離は300メートル前後となるはずです。194Km/hは5秒で約269メートル進むため、信号機が赤になる6秒以上前に予知してブレーキを踏む必要があります。
大分地方検察庁は早急に、194Km/hで走行している車が、信号で停止したり、前方の車が急ブレーキ踏んでも事故をしないできっちりと制御できることを証明する必要があります。
道路交通法など交通に関する法律は、事故を防止する科学的根拠を基に制定されていると信じていたのですが、今回の大分地方検察庁の判断から、根拠などは全く無く違反狩りが目的で制定された法律だと思わざる終えません。
この意見に反論があるなら、一般道路で194Km/hのスピードできちんと制御できることを証明してください。
行政(検察庁は行政)が国民の理解から大きく乖離していることは非常に恐ろしい問題です。
立法府である国会議員は、関連法律の改訂だけでは無く、大分地方検察庁に対して194Km/hで安全に制御できることを証明するよう国会で提起すべきです。
残念なことに今の国会は、この事案より安部元首相の国葬や統一教会の問題の方が重要みたいですが。
参考:YAHOO JAPAN ニュース「柳原三佳」(2022/10/05)
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanagiharamika/20220815-00310294
参考:NHK NES WEB(2022/10/06)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20220815/5070013459.html
参考:読売新聞オンライン(2022/10/07)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221009-OYT1T50047/
以上
2022/10/09