男女の平等を考える – 平等とは何？
近年、「日本は、国会議員や地方議員の女性議員が少ない」、「日本は、企業の女性役員が少ない」、「ある大学（学部）には、女性が少ない」、という主張を耳にします。
事実、この流れにより女性の役員登用を増やした企業もあります。
このような主張をするときには、考えて欲しいことがあります。
・機会は、平等であるべきなのか？
・結果の数が、同じ(’平等)であるべきなのか？
前述した議論は、後者に重点があり「結果の数が同じ(平等)であるべき」と言っているように感じます。
本当に男女平等と言えますか？
機会が、平等ですか？ (機会の平等)
私達は、この平等が重要だと考えています。つまり、同じ土俵ににいる人には、同じチャンスが与えられるべきです。
以前は、日本企業の募集要項で男性何名・女性何名と、男女分けて募集していた時代がありました。これは、企業が男女別で働ける職種を定義していたためです。現在は、あらゆる職業・職種で男女の区別が無くなっています。
また、看護師についても女性を看護婦、男性を看護士と区別して標記していましたが、ポリティカル・コレクトネスの推奨により男女の区別をしない看護師として標記し、確かに男性看護師が増えてきています。
しかし、リーダーシップ理論には、LMX理論と呼ばれるリーダーとメンバーの交換理論があります。
この理論は、リーダーが全ての部下に対して同じに接するのではなく、それぞれの部下と異なる関係性を築くことが、個々の部下に与える影響や組織に与える影響について述べた理論です。
リーダーと部下の関係性が強い集団を内集団、関係性の弱い集団を外集団と呼び、注目すべきは、内集団に属する部下は外集団の部下と比べて出世しやすい傾向にあると考えられていることです。
あくまで私たちの推測ですが、一般企業だけでは無く行政期間でも、このような事例は多くあるのでは無いでしょうか？
まだまだ、機会の平等にも課題があるのが現実です。
機会の平等では､基準と強要など注意すべきことがあります。
強要ですが、機会の平等を考えすぎて、やりたくないことを強要することは絶対にするべきではありません。
基準ですが、機会の平等を与える場合でも、基準が必要な場合があります。例えば、医師や弁護士など､資格を取得することが基準となります。
余談となりますが、国技である大相撲には「土俵は女人禁制」という伝統があるとのことです。以前、救命緊急時の対応に当たった女性に相撲協会の人が『女性は土俵から降りてください』と言い続けたことがありました。
緊急時などについては、見直す時期に来ているのではないでしょうか。もちろん、通常は、伝統を重んじるのが日本の伝統です。
歴史的背景を全く調べもしないで、自分達の考えだけが正義だと押しつけてくる『極左の国連女子差別撤廃委員会』の意見など聞く必要ないです。
結果の数が、同じ(平等)であるべきなのか？ (結果の平等)
機会の平等でも述べましたが、同じ機会を与えられ同じ選考基準において、選択された結果が同じ数であれば問題無いと思います。
しかし、結果の数を同じにするために、選考する際に意図的な調整は入るようでは、機会を得た人達への不平等が発生することになります。つまり､結果の数は作為的であり、結果の平等を主張しながら、不平等な扱いをしている訳です。
極論を言えば、結果の人数を同じ(平等)にするため、入学試験で点数の低い人を合格にすることだってありえるわけです。
自称フェミニストの方が､国会議員について『女性議員が少ないから平等ではない』と言っている人達がいます。
この人達は、女性議員が少ないから女性の立候補者は選挙無しで当選させるべきと言っているのですよね？
この人達の言う平等って何でしょうか？
選挙制度には、既に立候補する機会平等があります。敢えて問題として取り上げるなら、議員になりたいという女性が少ないことではないでしょうか？
以前、自分の支持する候補者が選挙で勝てなかったとき、『民主主義が終わった』と投稿した芸人がいました。これの言い替えると、選挙は民主主義的では無く、特定の候補者を無条件で当選させることが民主主義だと言ったわけです。
この議論も非常に似ているのですが、平等の議論を結果に求めることは非常に危険なことです。
平等を主張するなら、その過程に作為的な行為が無いことを前提にすべきです。
参考：産経新聞 (2024/02/11)
https://www.sankei.com/article/20180405-QIOSC5D24FIL3LG7XRJQZ5IL7Y/
参考：読売新聞オンライン (2024/02/11)
https://www.yomiuri.co.jp/column/japanesehistory/20220214-OYT8T50147/
参考：読売進軍オンライン (2025/12/10)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA299D10Z20C25A1000000
以上
2024/02/11 – 2025/12/14