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非常事態　～NHKによる反日放送～

NHKは、日本の公共放送であり総務省情報流通行政局放送政策課所管の特殊法人であり、国民が受信料を支払うことは法律である放送法64条第1項で義務づけられています。
言い替えると国有の放送局となります。

しかし、NHKは今回の事案に対する対応を誤ると､日本での存在価値は完全に無くなってしまいます。
また、日本政府や政権がNHKを擁護するようであれば、反日支援のために国民の税金を使用していることになります。

今回の事案についてNHKのニュースから引用します。
『19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。』『日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。』（引用：NHK NEWS WEB)
NHKの対応は『NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は本人との契約を解除する方針です。』（引用：NHK NEWS WEB)､となっているようです。

まず『原稿には無い不適切な発言』引用：NHK NEWS WEB)とは、どういう意味なのか説明する必要があります。
原稿に無かったことを話したことが不適切だと言っているようにも聞こえます。また、NHKの対応からも､そう捉えているように感じます。

NHKは、発言内容は個人の問題だから、今回の対応で十分だと思っているのでしょうか？
今回の発言は、NHKの電波で流れており、それはNHKの主張と同等なのです。
日本国民から受信料を徴収し、国から交付金も受領している、公共の放送局が反日団体とは言語道断です。
NHKに対する処分が無いことについて誰が納得するでしょうか？また、この発言を打ち消すため、国のスタンスをNHKの全メディアで何度も放送すべきだと思います。

ダイバーシティと言う言葉がありますが、中国では、それを阻害する国防動員法が施行されています。
そのことを鑑みた上で、人員採用や契約をする必要があります。
中国に国防動員法がある以上、国防であって差別ではありません。
特に国家に関係する施設や団体、そして科学技術に関する学校や会社などは､冷静に判断する必要があります。
これは、日本だけの問題では無く、アメリカなどを巻き込んだ問題にすら発展する可能性があることを考えるべきだと思います。

きっちりしないとNHKからHNK（反日協会）になってしまいます。

参考：NHK (2024/08/21)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html

参考：産経新聞 (2024/08/21)
https://www.sankei.com/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/

参考：FNNプライムオンライン(2024/08/21)
https://www.fnn.jp/articles/-/745792

参考：参議院 (2024/08/21)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/177/syuh/s177044.htm

以上
2024/08/21