Japan-PY-J0011

オールドメディア（テレビ､ラジオ、新聞）とニューメディア（SNS、Webコンテンツ、その他のメディア）#3

『言論の自由』をオールドメディアや一部の上級国民だけの特権にしようとしていますか？

あくまで噂の類いですが、政府もニューメディアの規制のための法制度を検討中という情報が出てきています。
これはあくまで、石破政権下での話です。
現在、この話は無くなっていると信じていますが､オールドメディアと特定の政党が連携して法制化に動く可能性があると感じています。
今回の兵庫県知事選で、多くの視聴者がオールドメディアを信頼していないことが明白になりました。これは、オールドメディア自身の『長年にわたる偏向報道』や『特定の人や団体を攻撃する体質』により、視聴者から信頼を失ったものです。
つまり、ニューメディアとは一切関係が無いことです。
そういった背景を理解しようとせず、選挙期間中のことだけを捉え、ニューメディアに対して法規制を行うことは非常に危険な行為です。

共産主義への移行

仮に法案を通過させた政党は、次の選挙では国民から厳しい審判が下ることになるでしょう。
これは、民主主義の放棄と言える危険な行為だと思います。

以前『ある地方のヘイトスピーチ法案』について述べましたが、犯罪としてのクライテリアが無い状態での法施行されています。
これは、『何を言ったから問題だ』とならずに、『誰が言ったのか』『誰が判断したのか』で有罪となり、これは司法による個人に対する差別を認めていることになります。
また、『外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』や『外国国章損壊罪』という法律がありますが、日本人に対するヘイトスピーチや日本の国旗を損壊することは規制されていない不平等な法律であり、明らかに憲法違反と考えます。（この法律単体だけで判断すると問題無いとなるかも知れませんが、全法律を見たとき不平等になっている例です。）
なぜ、こんな一方的な法案をそのままにしているのか理解できません。グローバル化や平等を謳うのであれば、全ての人や全ての国旗に対して同じ扱いをするべきだと思います。
これと同じ論調なのが、ニューメディアに対する規制の議論です。なぜならば、この議論が選挙期間中の選挙に関することだとしても、『言論の自由』がオールドメディアにのみて保障される可能性があるからです。
さらに規制期間は、オールドメディアのみがニューメディアを通してコンテンツを配信可能となり、これは民間のプラットフォームをも独占するという独裁国家的な規制になる可能性があるからです。

以前も記載していますが、この問題が出てきた経緯について簡単に書きます。

オールドメディアは、斉藤知事の前任期中から批判キャンペーンともとれる報道を続けていました。
兵庫県議会で、斉藤知事の不信任決議案が可決しました。
兵庫県知事を辞任した斉藤氏は、県民の再審判を受けるべく再立候補しました。
当然オールドメディアは、ニューメディアの論調とは真逆で、反斉藤陣営で稲村候補推薦とも言えるような報道を続けてきました。

オールドメディアは、今回の選挙は、ニューメディアの影響が大きかったと報じています。
そして、ある番組では、『(オールドメディアは)選挙が始まると､公平性と言うところが担保されて、事実確認、裏取りがある。事実確認をしないと放送しないでおこうとなります。』と、まるでニューメディアがフェークニュースで民意を操作したと言っているようでした。
そして、出てきた言葉が、『ニューメディアを規制すべき』でした。

明らかに、オールドメディアが影響力(民意のコントロール)が発揮できないことへの報復だと言えるでしょう。

ニューメディアに対する規制の論議は、おそらく選挙期間中の選挙に関する情報に限定したことだと考えています。それでも、非常に危険な規制になると考えています。
どんな規制を考えているのか分からないので、的外れになる可能性もありますが懸念事項をピックアップします。
１．媒体の違い
オールドメディアはニューメディアと異なり、電波という国民の公共財産を使用しています。そのため、使用に際し条件が付加されるのは当然だと考えています。
ちなみに、ニューメディアは、電波と異なる、世界中に接続された巨大なネットワークを使用しています。
２．コンテンツ
ニューメディアのコンテンツは、発信者の政治的なスタンスが明確であり、あくまで自分の意見として発信しているコンテンツです。
オールドメディアの選挙期間中の放送とは、その目的が根本的に異なります。つまり、電波という国民の公共財産を使用している以上、個人の意見を発信する媒体では無いと言うことです。
※　オールドメディアも政治的立ち位置を明確にすべきと言いました。これは選挙期間中以外の話となります。選挙期間中は、ニューメディアを使用できない人達のために、公平中立な情報を提供して欲しいです。
３．規制の対象範囲
強引にニューメディアを規制する場合、規制する範囲が課題になります。
ニューメディアは世界中に接続する巨大なネットワークを使用しており、例え日本国内だけ規制しても、海外サイトから発信されたコンテンツは、日本国内で普通に見ることができます。
選挙期間中は、海外とのネットワークを切断するつもりなのでしょうか？
これは、完全にオーバーキルでしょう。
４．政治離れの加速
昨今、選挙の投票率の低さが議論のテーマとなっています。
高市政権になって､若者が政治に興味を持ち出したという話を聞きます。
規制により、政治に関する個人的意見を制限することで、再度、若者の政治離れが加速する可能性があります。
５．点と線
これも何度か記載しているのですが、多くの人達は、『選挙戦中の放送』と『それ以外の期間の放送』を区別して判断していません。国民の印象は、日頃の放送から作られていくのです。
そのため、選挙期間中だけ規制したとしても、オールドメディアに不信感がある人達が､オールドメディアを信じると思いますか？

もちろん、ニューメディアにも問題があるのは事実です。
これは、発信する内容は個人や団体に自由に行うことができるだけでは無く、アクセス数により広告収入が増える仕組みがあるからです。
そのため、アクセス数を稼ぐことを目的に、悪意のあるフェークニュース(AIを含む)や、過激な内容(誹謗中傷を含む)などのコンテンツが有るのも事実です。
このようなコンテンツや配信する人への対策は必須だと考えます。ただ、この対策が全く別の手法で規制するべきです。

必要なのは、オールドメディアやそのコメンテーターは、自分達が偏向報道と言われ続けていることを理解することです。
下記は、放送法からの抜粋です。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

多くの視聴者が『偏向報道』と言うのは、上記から逸脱した番組が多いと感じているからだと思います。
ただ私達は、オールドメディアが中立であるべきだとは思っていません。自分達の政治的立ち位置や支持政党を明確にして欲しいだけです。そうするだけで偏向報道と言った批判も無くなります。また、政治的立ち位置を明確にすることで、ターゲットとする視聴者が明確になることで、ポジジョン的中立になるのでは無いでしょうか？
また、このことはスポンサーにも当てはまり、それぞれの企業の理念の礎が理解できます。

次に考えるべきは、オールドメディアのダブルスタンダードです。
オールドメディアは、自身の考えかと異なる人や団体に対して、それが疑惑であっても執拗な追求を行います。しかし、同じ考えに人については、例え同じことをしたとしても問題視しないことです。これは、政治的立ち位置とは別次元の話です。
また、同じことを子供達を含む視聴者が真似をしたらどうなるのかも考えて欲しいです。

参考：読売新聞オンライン (2025/01/04)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210518-OYT1T50093

参考：スポニチ (2025/01/04)
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/11/18/kiji/20241118s00041000196000c.html

参考：講談社 (2025/12/11)
https://gendai.media/articles/-/95524

参考：賛成党 (2025/12/11)
ttps://sanseito.jp/news/n4048/

参考：産経新聞 (2025/12/11)
https://www.sankei.com/article/20250810-R3FD4Z5MNBE4DI7NEGQT3KN47Q

参考：e-eov法令検索[放送法] (2025/12/13)
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132

参考：e-eov法令検索[刑法] (2025/12/13)
https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045

参考：e-eov法令検索[本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律] (2025/12/13)
https://laws.e-gov.go.jp/law/428AC0100000068

参考：株式会社第一生命経済研究所 (2025/12/14)
https://www.dlri.co.jp/report/ld/534431.html

参考；産経新聞 (2025/12/14)
https://www.sankei.com/article/20250912-KNAVTPKDLNLMBOU6R2KCYRERIU
https://www.sankei.com/article/20250202-D4YZURBZO5GQLHE2OMQLBYZ4Z4/?outputType=theme_monthly-seiron

参考：朝日新聞 (2025/12/14)
https://www.asahi.com/articles/ASTB33T02TB3UHBI029M.html

参考：朝鮮日報 (2025/12/14)
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/11/07/2025110780027.html