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オールドメディア（テレビ､ラジオ、新聞）とニューメディア（SNS、Webコンテンツ、その他のメディア）#3

国は『言論の自由』をオールドメディアや一部の上級国民だけの特権にしようとしていますか？

あくまで噂の類いですが、政府もニューメディアの規制のための法制度を検討中という情報が出てきています。
今回の兵庫県知事選によりオールドメディアが如何に視聴者から信頼が無いか理解できると思います。これは、オールドメディアによる長年にわたる偏向報道や他人に厳しく自分に甘い体質が、視聴者からの信頼を失ったものです。
つまり、ニューメディアなど一切関係が無いことです。
そういった背景を理解せず、選挙期間中のことだけを捉えた有識者の意見を基にニューメディアに対して法規制を行うことは非常に危険な行為です。

共産主義への移行です。

この法案を通過させた政党は、次の選挙では確実に国民から厳しい審判が下ることになるでしょう。
そのぐらい危険の行為だと思います。

以前『ある地方のヘイトスピーチ法案』について述べましたが、犯罪としてのクライテリアが無い状態での法施行は、処罰の基準が『何を言ったのか』ではなく、『誰が言ったのか』になる危険性があります。
このニューメディアに対する規制法案も内容によっては、オールドメディアにのみ言論の自由を与える独裁国家的なイメージを人々に与えることになるでしょう。
さらに、オールドメディアにニューメディアを支配させ、その収入までオールドメディアのみが受け取れるという非常に暴力的な法案になる可能性すらあります。

この問題が出てきた背景について簡単に書きます。

選挙期間中という非常に限定的な期間のみ公平中立を訴えたオールドメディアや出演コメンテーターは、日頃言論の自由を訴えていますがニューメディアについては規制すべきとの意見が出てきました。

オールドメディアの代表的なテレビのある番組において、オールドメディアはニューメディアとは異なり『放送する内容は裏取りをしている』と言っています。しかし、ある『報道番組』は、偏向どころか虚偽の内容で視聴者の印象を誘導するような放送をしている局も有るようです。事実、ある地域の議会の議員・ある番組により名指しで批判された人から、偏向報道や虚偽の報道と指摘されています。

有識者（学者など）の方がオールドメディアとニューメディアについて記事にしていました。
視聴者は選挙期間中とそれ以外を分けて考えません。
しかし、このことを理解せずに選挙期間中のことを理論的に説明をしても、的外れの内容であり何の改善点も見いだせないと感じている人が多いと思います。

まず、オールドメディアやコメンテーターの方は、自分達が偏向報道と言われ続けていることを理解するべきだと思います。
私達は、オールドメディアが中立であるべきだとは思っていません。ただ、自分達の立ち位置や支持政党を明確にして欲しいだけです。そうするだけで偏向報道と言った批判は､非常に少なくなるはずです。

オールドメディアには、テレビ局だけではなくラジオ局や新聞各社も含まれます。
ある地方新聞社は、偏向報道と呼ばれる傾向が強いように感じます。もちろん新聞社も全て同じ立ち位置では読者側の選択肢は狭まってしまいます。そのため立ち位置や支持政党を明確にすべきだと思っています。
しかし問題点は、自身と異なる考えの人に対しては疑惑でも執拗な追求を行い、同じ考えに人については法に抵触するおそれがある場合でも問題視しないどころか公益だと主張し支持する場合があることです。
まず、このような事案をきっちりと放送し批判すべきでは無いでしょうか？ それが出来ないから『他人に厳しく自分には甘い』と言われるんです。もし、何らかの法律により、『オールドメディアに関わる人は､公益のためなら法律違反があっても問題が無い』と明記されているなら､それを示す時期が来ていると思います。

最後に、オールドメディアがニューメディアでニュースを配信しています。さらに、そこに多くのCMが入ります。
オールドメディアはニューメディアで金儲けをしていながら、一般の人達を規制しようしていると思われても仕方ないです。
なんか、規制の本当の狙いは､別の所にあるようすら感じます。

参考：読売新聞オンライン (2025/01/04)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210518-OYT1T50093

参考：スポニチ (2025/01/04)
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/11/18/kiji/20241118s00041000196000c.html

以上
2025/01/05